英下院、中国の監視機器禁止法案を可決 

英下院は13日、政府機関や軍事基地で中国製監視機器を設置することを禁止する法案を可決した。法案は上院で承認された後、法律として成立する。

神韻の芸術学校がある「敷地内の道路にクギ撒き」地元の男を逮捕=米ニューヨーク州

米ニューヨーク州の龍泉寺。神韻芸術団をふくむ芸術学校があるこの場所で、道路にクギをまくなどの嫌がらせ行為を繰り返してきた男が逮捕された。
2023/06/09 李凌, 鳥飼聡

米、中国企業のブラックリストを拡大 「赤い資産の一掃」目指す=専門家

米国政府はこのほど、中国の軍事企業数十社への米国人の投資を禁止した。これを受けてアナリストらは、米国は「赤い資産」を一掃する準備をしていると見ている。
2021/06/09

トランプ米大統領 国家緊急事態を宣言 「米資本で発展図る中国軍需企業の脅威」に対応

トランプ米大統領は11月12日、米国の資本を搾取して軍の発展と近代化させる中国共産党の脅威に対処するため、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言した。
2020/11/14

現在の危機委員会「敵に米年金を投資しないで」トランプ大統領へ公開書簡

米国の有力な外交政策提言組織「現在の危険委員会・中国(Commition of Present Danger : China、以下、委員会)」が4月25日、トランプ大統領あての公開書簡で、政府職員や軍の退職金が「悪質な」中国企業に投資されることに強い反対の意を表明した
2020/04/29

南オーストラリア州政府、中国製監視カメラを撤去 セキュリティ上の懸念から

オーストラリア南部の自治体は、安全保障上の懸念から、中国の監視カメラ最大手メーカーの製造した監視カメラを一部公共施設から撤去する。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが21日に報じた。
2020/01/22

米MIT、中国AI企業とのパートナーシップを見直しへ 輸出規制リスト入りで

米国商務省による輸出規制は、中国ハイテク企業に影響を与えている。米マサチューセッツ工科大学は、中国の人工知能のベンチャー企業・商湯科技とのパートナーシップを見直すと発表した。同企業は10月7日に公開された、中国28の輸出規制対象の組織リストに載っている。 米国商務省による輸出規制は、中国ハイテク企業に影響を与えている。米マサチューセッツ工科大学は、中国の人工知能のベンチャー企業・商湯科技(SenseTime)とのパートナーシップを見直すと発表した。同企業は10月7日に公開された、中国28
2019/10/10

台中市、主要道路に設置の中国製監視カメラを撤去へ 

台北市で中国海康威視公司(ハイクビジョン)製の監視カメラが設置されている問題で、同市は監視カメラの撤去に乗り出した。
2019/07/23

ファーウェイの次は監視カメラメーカーか 米、中国企業に相次ぐ厳しい措置

トランプ米政権は、国家安全保障上の脅威があるとして中国企業に対して全面的に封じ込める姿勢を強めている。先週中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に続き、米政府は今週、中国のドローン・メーカーや監視カメラメーカーに対して懸念を示した。
2019/05/22

一人当たり監視カメラ2台が作動 AI監視大国・中国 

国際市場調査会社IDCが1月30日に発表した報告書によると、中国国内の当局による公共監視カメラの設置台数は2022年に27.6億台に達する見込み。当局は向こう数年間でカメラの追跡と識別能力の技術的向上に300億ドルを投じる計画がある。
2019/02/05

米、中国監視カメラ最大手ハイクビジョンへの制裁を検討 ウイグル人迫害加担

米政府は、人権侵害の一役を買っているとして、中国国有監視カメラ製造最大手の海康威視数字技術(HIKVISION、以下はハイクビジョン)を輸出規制の対象にすると検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が19日伝えた。
2018/11/26