日米韓外相、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難 対話を促す

日米韓の外相は20日共同声明を発表し、北朝鮮による最近の弾道ミサイル発射を非難し「前提条件なしの実質的な対話」に参加するよう北朝鮮に促した。
2023/12/21 Reuters

米が新たな北朝鮮制裁、偵察衛星打ち上げで 日豪韓と連携

米政府は30日、北朝鮮による先週の偵察衛星を打ち上げを受け、新たな制裁措置を発表した。大量破壊兵器プログラムに使われる資金や技術の制裁逃れを助長しているとして、外国を拠点とする代理人らを新たに対象とした。
2023/12/01 Reuters

経済産業省、外国ユーザーリストを改正 ロシア10団体追加

ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、経済産業省は10日、大量破壊兵器の開発などに関わる疑いがあるとして、ロシアの政府機関を含む10団体を「外国ユーザーリスト」に追加した。リストに登録された団体へ輸出を行う際には同省の許
2022/03/11 佐渡道世

岸防衛相、カナダ国防大臣とテレビ会談 台湾海峡に関する認識を共有

岸信夫防衛相は9日、カナダのアナンド国防大臣とテレビ会談を行った。中国共産党の軍事的圧力を念頭に、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有した。また、北朝鮮の「瀬取り」に対するカナダの取り組みを評価した。
2021/12/09 Wenliang Wang

「帰国時に技術の持ち出しは厳禁」大学6割、留学生への注意喚起せず

日本に留学する外国人学生に安全保障に関わる技術の持ち出しを禁止するとの注意喚起を行なっていない大学は6割に上ることが、経済産業省と文部科学省の合同調査で明らかになった。経済産業省は大紀元の取材で、学内周知の徹底と意識向上を呼びかけており、違反の案件には外為法により措置が取られる可能性があると述べた。
2021/09/17 佐渡道世

中国、トップ原子力専門家が飛び降り自殺

中国・ハルビン工程大学(黒竜江省)副学長の張志倹氏が17日、飛び降り自殺を図り死亡した。同大は同日夜、同氏の死亡や警察が他殺の可能性を排除したことを発表したが、自殺の理由については言及しなかった。
2021/06/24

英当局、大学に潜む中国スパイを摘発へ 技術流出で=報道

英国政府は今後数週間のうち、大学で中国共産党のスパイに対する大規模な摘発を行う可能性がある。英紙デイリー・メール22日付が報じた。
2021/05/25

英33大学の科学者が中国の核兵器開発を支援 ケンブリッジ大など=報道

英国の33大学の科学者が、中国核兵器開発の拠点である中国工程物理研究院(CAEP)またはその傘下組織と共同研究を進めていることがわかった。ケンブリッジ大学、クイーン・メアリ大学、リバプール大学などの名門大が含まれている。英紙テレグラフが1日報じた。
2021/03/04

英、研究者約200人を捜査 中国の武器開発に協力

英政府は対中強硬姿勢を強めている。同国複数のメディアによると、中国当局の大量破壊武器の製造に協力したとして、英政府は国内の研究者や学者約200人を捜査している。研究者らが『2008年輸出管理令』に違反した場合、最高10年の懲役刑を言い渡される可能性がある。
2021/02/09

専門家ら:2度目の日中戦争はあり得るか

 【大紀元日本1月31日】1月29日は日中戦争勃発して70周年にあたり、日中両国の国力および軍事力は第2次世界大戦当時と比べ大きく変わった。両国はイデオロギー、歴史問題から領土問題に至るまでにおける意
2007/01/31

米財務省:イラン大量破壊兵器の支援企業4社に経済制裁

 【大紀元日本6月15日】米財務省は13日、在米中国企業4社および米国企業1社について、イランの大量破壊兵器(WMI)を支援・拡大させていると指摘し、企業名を公開した。財務省は米国のすべての企業に対し
2006/06/15

米国防総省「四年毎期・国防検討報告」、中国・北朝鮮の軍事的台頭に警鐘

 【大紀元日本2月5日】米国防総省は4日、四年に一度国防計画を見直す国防検討報告(QDR)を発表、この中で将来にわたり米国が採るべき防衛戦略と米軍が保有すべき戦力を評定するとともに、中共の軍事台頭と北
2006/02/05

北朝鮮、国家収入の40%が国際犯罪

 【大紀元日本12月6日】 元米国高官筋によると、北朝鮮の国家収入約40%が国際犯罪によるものであるという。オーストラリア、北アイルランド、米国での法廷審理が当問題に関する新しい事実を明らかにした。R
2005/12/06

米議会報告:中国、北朝鮮に大量破壊兵器を提供

【大紀元日本11月11日】テロによる破壊活動を批判する声が強まる中、米議会は9日、中国の一部の企業が続けて北朝鮮、イラン、パキスタンなどに対して大量破壊兵器及びミサイル関連の技術を提供している証拠を手
2005/11/11