投票不正

米連邦最高裁は1日、米大統領選挙の投票結果に異議を唱えたシドニー・パウエル弁護士の訴え2件を却下した。

米カリフォルニア州チャップマン大学（Chapman University）の特別招聘教授で憲法学者のジョン・イーストマン（John Eastman）氏は、今月ワシントンDCの集会に参加しスピーチを行ったことで、学校側からの圧力を受け、13日退職を余儀なくされた。

マイク・ペンス米副大統領は6日、米上下両院合同会議の開催前に声明を発表し、選挙人票の結果を拒否する権限を持たず、上院議長として自身の役割について「儀式的なものだ」と示した。

ピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商担当）は5日、昨年の大統領選挙の投票不正をめぐって新たな調査報告書を発表した。

米国のデータサイエンティストは、2020年米国大統領選挙のペンシルベニア州での投票データを調べた結果、トランプ大統領に投じた票のうち、43万票余りが消されたと指摘した。

米ジョージア州上院の司法委員会は2020年12月30日、大統領選挙の投票不正をめぐって公聴会を開いた。バーコードリーダー（スキャナー）技術の発明者であるジョーバン・ピューリツァー（Jovan Pulitzer）氏は公聴会に出席し、証言を行った。司法委員会は、ピューリツァー氏の提案を受け、同州フルトン（Fulton）郡の郵便投票を調査すると決めた。

トランプ米大統領は12月22日、ツイッターに演説の動画を投稿し、大統領選挙をめぐって、左派勢力が自身の勝利を盗んだと強調し、大統領としての使命は憲法を守ることだと述べた。

トランプ大統領の弁護団は12月20日、大統領選挙の郵便投票に関するペンシルベニア州最高裁の判決に不服があるとして、連邦最高裁に上告した。トランプ陣営にとって、初めての連邦最高裁への提訴となった。

米上院の国土安全保障・政府問題委員会は12月16日、大統領選挙の投票不正をめぐって初めて公聴会を開いた。約3時間にわたり開催された公聴会で、同委員会の与野党議員は意見が強く対立した。

モー・ブルックス米下院議員（共和党）は12月14日、1月6日の連邦議会合同会議で大統領選挙の選挙人投票を集計する際、各州の選挙人団の投票結果に異議を申し立てると表明した。

米サイバーセキュリティ会社、アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループ（Allied Security Operations Group）が12月14日発表した調査報告書によると、ミシガン州アントリム郡（Antrim County）で使われた投票機メーカー、ドミニオン（Dominion Voting System）の投票機の中のセキュリティおよび投票判定に関わる重要な記録情報が失われた。

テッド・クルーズ米上院議員（共和党）は、大統領選挙の投票不正をめぐるテキサス州の訴訟で弁論を行うことがわかった。トランプ米大統領から要請があったという。米メディア「ワシントン・エグザミナー（Washingtion Examiner）」が報じた。

米大統領選挙の投票不正をめぐって、トランプ陣営の元弁護士であるシドニー・パウエル氏のチームは12月1日、新たなサイバーセキュリティ専門家の宣誓供述書を発表した。

米共和党のマイク・ブラウン（Mike Braun）上院議員など複数の議員は、通信品位法230条を撤廃する規定が盛り込まれない限り、国防権限法に拒否権を発動するとのトランプ大統領の立場を支持した。

ソーシャルメディア（SNS）大手、ツイッターは12月1日、米数学学者のボビー・ピトン氏のアカウントを凍結した。同氏は11月30日、アリゾナ州上院で開催された投票不正をめぐる公聴会に出席し、証言を行った。

オハイオ州の元州務長官であるケン・ブラックウェル（Ken Blackwell）氏は11月27日、米メディア「アメリカン・スペクテイター（The American Spectator）」に寄稿し、州議会は大統領選挙に対して憲法上の権限を持つと主張した。

米メディアによると、投票機製造および集計ソフト開発企業、ドミニオン社の重要技術責任者であるアンディ・ホアン（Andy Huang）氏は、同社に入社前、中国軍関連企業で勤務していた。

米ラジオ番組「The Pete Santilli Show」は11月24日、実業家のパトリック・バーン（Patrick Byrne）氏へのインタビューを放送した。バーン氏は、自身が立ち上げた調査チームから得た証拠で、2020年大統領選挙は「100％操作された」と証明できると主張した。

米大統領選挙の投票不正をめぐって、トランプ陣営はこのほど、ジョージア州の有権者データを分析した。同陣営の元メンバーによると、分析では同州の有権者数千人が、自宅の住所に郵便局や企業の住所を使っていたとわかった。

トランプ陣営の弁護団は11月23日、ペンシルベニア州の連邦地裁が、大統領選の投票不正をめぐるトランプ陣営の訴訟を棄却したことで、第3巡回区控訴裁判所はこのほど、トランプ陣営側の控訴について迅速な審理を認めたと発表した。一方、米連邦裁判所は11月20日、激戦州にある巡回区控訴裁判所の判事に保守派判事を割り当てる人事を発表した。

米大統領選挙の投票不正をめぐって、ジョージア州の複数の集計スタッフや監視員はこのほど、手作業の再集計で、トランプ大統領に投じた票がバイデン氏に計上されたのを目撃し、再集計作業の規則違反行為もあったと証言した。トランプ陣営弁護団のリン・ウッド（Lin Wood）弁護士は11月17日、目撃者の宣誓供述書を公開した。

カナダ発の投票機器製造および集計ソフトウエア開発の企業、ドミニオン社（Dominion Voting Systems）はこのほど、声明を発表し、米大統領選挙の集計不正問題をめぐる同社の関わりを否定した。しかし、同社は声明では、クリントン元米大統領一家が主宰するクリントン財団に一度だけ寄付したことがあると明らかにした。

トランプ大統領弁護団のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は11月16日、重要な証人の宣誓供述書を公表した。これによると、集計ソフトウエア会社「ドミニオン集計システム（以下はドミニオン）」の投票機とソフトウエアが、人知れずに投票結果を改ざんできるよう設計された可能性が高い。

トランプ米大統領の個人弁護士で、投票不正を調査しているルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏はこのほど、米メディアの取材に対して、投票ソフトウェア開発会社、ドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems、以下はドミニオン社）は、ベネズエラや中国共産党とつながりがあると指摘した。同氏は、投票不正は国家安保上の問題だと示唆した。

米政府関係者は、ペンシルベニア州の郵便局員が宣誓供述書を撤回し、今後郵便投票をめぐって、郵便局長らが日付改ざんを命令したことを証言しないとした。しかし、同局員はSNS上で、連邦政府の捜査員から恫喝を受けたと示し、内部告発を取り下げていないと強調した。

米ミシガン州の選挙データを分析した結果、すでに死亡を確認された、または死亡した疑いのある1万人以上が、郵便投票を送付したことがわかった。

米上院司法委員会のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）委員長は11月7日、同委員会は「2020年の大統領選挙における違法行為に関する信憑性のある申し立てに対して徹底的に調査をする」と表明した。ペンシルベニア州エリー市の郵便職員はグラム氏宛ての書簡で、勤務する郵便局が投票の日付を改ざんしたと証言した。

ツイッターユーザーで英国人データ・サイエンティストのサラ・イーグルスフィールド（Sarah Eaglesfield）氏は11日9日、米国大統領選挙の投票問題について、不合理な増え方や減り方があると投稿した。

トランプ米大統領の顧問弁護士で、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は11月7日、大統領選挙の不正投票をめぐって、「少なくとも60万票に問題がある」と示した。また、トランプ陣営弁護団の1人は、激戦州での45万票以上が「疑わしい」との見方を示した。

米アリゾナ州都フェニックスでは現地時間11月7日正午、数千人の住民が州最高裁判所の前に集結し、大統領選の集計作業が終了していないにもかかわらず、左派メディアが一方的に民主党候補のバイデン氏の勝利を宣告したことに抗議した。住民らは、州最高裁に対して、投票の不正を徹底的に調査することを求めた。