核実験

5日、中国と接するロシアの極東都市であるハバロフスクで原因不明の放射能漏れがあり、ロシア政府は緊急事態宣言が発令されていた。一時正常値の35倍以上になる。ロシアと中国の国境沿いには35万人が住んでいるが、中国政府は現在、これについて何の警告も発していない。

ロシア下院は１８日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回する法案を全会一致で可決した。ＣＴＢＴを批准していない米国の姿勢に呼応する必要があるとしてプーチン大統領が撤回を求めていた。

北朝鮮は核兵器用のプルトニウムの生産をしたと広く信じられている核反応炉を再起動して、この孤立した国が核兵器の備蓄を拡大しようとしていると国連原子力監視団は年次報告書で述べた。

レバノンのベイルート港で昨年8月4日に起きた大爆発は、核実験を除けば、人類が引き起こした爆発の規模としては歴史上最大級だという。発生した爆風は宇宙に到達した。オンライン学術誌は2月2日、北海道大学大学院とインド国立理工学院の共同研究グループの研究報告を発表した。

中国共産党政府は、北西部の新疆ウイグル自治区で民族同化政策をますます強めている。海外にある人権監視組織は8月3日、同地域では300万人が施設に強制収容されたり短期の思想転向のための講習を受けているとの調査結果を報告した。

国際社会が史上初の米朝首脳会談開催への関心が高まり、「非核化」が注目されるなか、中国では近年スーパーコンピューターを利用した臨界核実験のシミュレーションを行う回数が増え、その平均回数は米国を上回ることが報じられた。

中国科学技術大学の研究チームがこのほど、昨年9月北朝鮮が核実験を行った直後、同国東北部になる万塔山の豊渓里地下核実験場は一部が崩壊し、使用不可能になったと発表した。欧米学者は、同研究結果に否定的な意見を示している。

10月上旬に中朝国境に中国軍が多数、移動していたと、現地の住民はこのほど大紀元日本に伝えた。北朝鮮問題で緊張が高まるなか、軍の動きは憶測を呼んでいる。

北朝鮮が近年頻繁に核実験を行ったことで、同国豊渓里核実験場がある万塔山（標高2205メートル）が崩壊し、大規模な陥没が起きる可能性が高まった。このほど、海外複数のメディアが報道した。

北朝鮮による威嚇行動は、外国からの韓国投資に重大な影響を与えている。韓国銀行のデータによると、海外投資家は9月、韓国株式と債券を総額43億ドルほど売った。この外国資本流出額は2011年8月、ギリシャの財政難が引き起こした欧州債務危機に次ぐ規模だという。韓国ニュースメディアNewsisが報じた。

中国当局は、核・ミサイル開発を加速している北朝鮮金正恩政権に対して、忍耐力を失いつつあるようだ。当局はこのほど、国内インテリ層が今後北朝鮮金正恩政権崩壊に関して、公に議論するのを黙認した。専門家は、中国当局が北朝鮮との同盟関係解消を意識し始めたのではと分析した。

中国地震局は23日現地時間16時29分ごろ、北朝鮮でマグニチュード3．4の地震が観測され、爆発の疑いがあると速報した。

国連は北朝鮮の兵器開発を遅らせることに失敗したかもしれない。だが、北朝鮮の経済は、中国による燃料輸出削減など、貿易面での締め付けによる打撃を受けつつある兆候を見せている。

格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは14日、北朝鮮が挑発的行為をやめることに真剣な姿勢を示した場合、韓国のソブリン信用格付けの引き上げを検討する可能性があると明らかにした。

国連安全保障理事会は11日夕方（日本時間12日午前7時頃）、6回目の核実験を実施した北朝鮮に対して、全会一致で追加制裁決議案を採択した。

9月3日から3日間にわたり、中国・アモイで開催された新興5カ国（BRICs）首脳会談。その開幕にタイミングを合わせたかのように北朝鮮が3日、核実験を行った。米国在住の政治評論家・陳破空氏は大紀元の取材に対し、北朝鮮の動きの背後にある3つの大国の駆け引きについて論じた。

北朝鮮が3日に行われた核実験は、中国福建省アモイで行われた新興5カ国（BRICs）首脳会議とタイミングが重なった。メンツが丸潰された中国当局は中国国内では北朝鮮の核実験に関して言論統制が強化され、「水爆」はネット上で検索禁止の敏感なワードとなった。

ミサイル威嚇を続ける北朝鮮に対して、米国は、韓国にステルス戦闘機、爆撃機、原子力潜水艦など、さらなる軍備増強を図る可能性がある。韓国大統領府の関係者の話を米CNBCが30日、報じた。

米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間4月29日に、米CBS放送の「フェイス・ザ・ネイション」報道番組に出演し、緊迫する北朝鮮情勢をめぐって、インタビューに応じた。トランプ大統領は、北朝鮮が核実験に踏み切る場合、「私が不愉快だし、尊敬すべき中国習近平国家主席も不愉快になるだろう」と話した。

中国の習近平国家主席は24日、北朝鮮情勢をめぐって、トランプ米大統領と電話会談をした。習氏は、北朝鮮に対して核実験などの挑発行為の自制を求め、各関係国に対して緊張を高める行動を避けるようと求めた。しかし、12日トランプ大統領との1回目の電話会談で言及した「平和的解決」の文言はなかったため、習近平当局の対北朝鮮政策の変化があったとみられる。

北朝鮮情勢を分析する時、中国との関係を考慮せずに北朝鮮の単独行動として理解するならば、それは大きな誤りだ。北朝鮮の「有事」は、常に中国情勢とリンクしている。

朝鮮半島情勢が緊迫する中、中国政府系メディア「人民日報」と「環球時報」はこのほど、北朝鮮に対してふたたび猛烈に批判した。

北朝鮮が新たな核実験に踏み切るかどうか注目を集める中、中国当局が、金正恩朝鮮労働党委員長に亡命するよう説得しているとの可能性が伝えられている。

北朝鮮金正恩政権が近日核実験の実施に踏み切るとの観測が高まっている。中国当局は、米国と北朝鮮との軍事衝突に備えて、このほど、朝鮮半島海域に約20隻の潜水艦を派遣した。

朝鮮半島情勢が緊張する中、中国人民解放軍5大戦区の一部の部隊は11日、北朝鮮での有事に備えて臨戦態勢に入った。北朝鮮で軍事行動が起きた場合、軍当局は約2万5000人の兵士が中朝国境地帯に派遣するとみられる。

習政権が今後長い間に米国と良好な関係を築く必要がある。党内江沢民派閥と北朝鮮金正恩政権との関係を断ち切らせること、そして、香港での曽慶紅勢力を弱体化させることだ。

米国トランプ政権が発足後、初となる米中首脳会談は日本時間7日朝に米国フロリダ州で開催された。

中国習近平国家主席は今月6～7日に米フロリダ州パームビーチで、米ドナルド・トランプ大統領と、トランプ政権発足後初の首脳会談に臨むことになった。両国は朝鮮半島、南シナ海などで意見交換をし、貿易や為替などの通商の面で厳しい交渉を行うとみられる。