国務省グローバル・エンゲージメント・センター調整官兼特使のジェームズ・ルービン氏は18日、国政選挙が続く今年の欧州で、ウクライナ問題を巡る世論操作を狙ってロシアが情報戦を仕掛けると明らかにした。
米国務省の報道官は6日、中国の戦艦がカンボジアに入港しているとの報告を注視しており、主要海軍基地の一部を独占管理する計画に重大な懸念を抱いていると述べた。
米国務省は、英国、フィンランド、リトアニアへの将来的なミサイル売却を承認した。米国防総省が23日発表した。
米国務省のウォーターズ次官補代理は18日、米国内の中国の「秘密警察署」運営疑惑について、米政府は数十カ国におけるこうした動きを認識していると述べた。
[ワシントン 28日 ロイター] - 米国務省のプライス報道官は28日の定例記者会見で、ロシアがウクライナとの紛争をエスカレートさせ続ければ、追加制裁を科すと述べた。 米国の制裁は同盟国やパートナーの制裁と「対称的で相互に補強し合うものになる」と説明。「ロシアがエスカレートさせ続ければ、われわれはさらに行動する」とした上で、ロシア側が譲歩する様子は現時点で見られないと述べた。 また、ベラルーシの
フィリピンの補給船が南シナ海の環礁に向かう途中、中国海警局の船から放水を受け活動を妨害された事案で、米国務省は19日声明を発表。中国の動きは「地域の平和と安定を直接脅かす行為だ」と述べ批判した。さらに、もしフィリピン船へ
米政府は19日(現地時間)、中国当局に対して中国伝統気功グループ、法輪功学習者に対する長期にわたる弾圧を「直ちに停止し」、拘束されている学習者全員を釈放するよう求めた。
2021/07/20
米国務省は9日、ロシアの地裁が8日、地元の法輪功学習者に対する判決をめぐって、「深く懸念する」との声明を発表した。同省は、ロシア政府に対して、人権と基本的自由を制限する慣行をやめ、法輪功学習者を含むすべての人々の信教の自由を尊重するよう呼びかけた。
2021/07/10
米国務省はこのほど、信仰の自由に関する国際報告書を発表した。日本に関する項目では、日本在住の法輪功学習者やウイグル人が、中国大使館から妨害や脅迫を受けていることが記録されていた。
2021/07/02
5月13日の世界法輪大法デーの前日、米国のブリンケン国務長官は、中国伝統気功グループ、法輪功学習者の迫害に関与したとして、四川省成都市の当局者1人とその親族に制裁を科すと発表した。関係者は、今回の制裁は中国当局と法輪功弾圧専門機関に対する警告だと指摘した。
2021/05/24
中国外務省の華春瑩報道官は13日の定例記者会見で、米政府が米入国を希望する中国公安部(省)などの高官の子弟の査証(ビザ)申請を却下したことを明らかにした。
2021/05/14
米国のブリンケン国務長官は12日、中国の伝統気功、法輪功の学習者への迫害に関わったとして、四川省成都市の当局者1人とその家族に制裁を科すと発表した。
2021/05/13
香港大紀元の記者・梁珍(Sarah Liang)氏が自宅前で男に襲われたことを受けて、米国務省や米英両国の議員らは相次いで非難した。
2021/05/12
米国務省が15日に公開した、武器コンプライアンスに関する最新報告で、中国当局は昨年、国務省武器管理・規制担当者とのオンライン会議をキャンセルしたことが明らかになった。米側は同会議で、中国側が密かに生物兵器を開発していることへの懸念について議論する予定だった。
2021/04/29
米国務省の報道官は13日、香港当局に対して、12日に香港大紀元の印刷工場で起きた襲撃事件を捜査するよう促した。同報道官は、「大紀元の印刷工場への襲撃を非難する。香港当局に、徹底的に捜査し、加害者に法的措置を講じるよう求める」とした。
2021/04/14
琉球大学と検査技術企業マイテックは、新型コロナウイルスを2分で可視化する新規検査法を共同開発した。リリースによると、患者検体を用いた臨床性能評価で、PCR法との陽性一致率は72~94%と高い診断性能が示されたという。これまでの検査法より簡単で、早期診断と迅速な感染対策が期待される。
2021/03/17
世界保健機関(WHO)調査団は、2019新型コロナウイルス急性呼吸器疾患(COVID-19)のウイルスが中国科学院武漢ウイルス研究所(WIV)から漏洩した可能性は「極めて低い」と発表した。ウイルス起源に関する同調査団の最新報告が中国当局による不審な声明を支持する内容となったことで、世界各地の独立科学者等の多くが驚きの声を上げている。
2021/02/19
米バイデン新政権が発足した20日の翌日、国務省のウェブサイトから、中国の脅威、5G(次世代移動通信網)セキュリティを含む6つの主要政策項目が取り下げられたことがわかった。
2021/01/22