米ユタ州のスペンサー・コックス知事は14日、中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」に対処する法案に署名した。
米ハーバード大学で「臓器狩り:人類への脅威」と題したシンポジウムが7日、開かれた。医学の専門家や法律家が一堂に会し、医療を濫用した人権侵害の実態を白日の下に晒した。
広西省南寧市上林県のネットユーザーは、自身が体験した恐るべき実話をSNSで明かした。警察を名乗る男たちに、拉致されそうになったという。
米国では中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」を阻止する動きが州レベルで広がっている。ユタ州上院委員会は21日、臓器狩りに対処する臓器移植修正法案を可決した。
2月9日夜、中共番組「春晩」のライブ配信中、コメント欄を埋め尽くしたのは、変死体となって発見された「張新偉」の名前だった。
法務省が2023年末、日本在住の中国人法輪功学習者を難民として認定したことがわかった。国内では2例目となる。
「後から知ったことだが、私は病院で肝臓の手術を受けた際に、腎臓を1つ取られた」。湖北省の農民がそう訴えて、損害賠償を求めた。
米国では中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」を阻止する動きが広がっている。テキサス州は昨年、臓器狩りに対処する法案が成立した米国初の州となった。同じく米南部に位置するアリゾナ州でも同様の法案が提出された。
中国共産党による無実の人々への臓器狩りに光を当て、人権を守るために闘ってきたとして、英上院議員のフィリップ・ハント卿は、「強制臓器収奪に反対する医師団(DAFOH)」をノーベル平和賞候補にノミネートした。
今月29日、中国人の歴史学者・章立凡氏は自身のSNSに「機転の利いた娘の助け方(急智救女)」と題される話を転載した。
欧州議会で18日、中国共産党による法輪功や他の少数派に対する迫害を非難し停止を求める決議が採択された。こうした迫害と組織的な無実の囚人からの臓器収奪は「頻繁に」報告されているとし、加担者に対して制裁を課すようEU加盟国に求めた。
中国共産党主導の臓器略奪を暴くドキュメンタリー『State Organs(仮邦訳:国家による臓器狩り』が、1月に米カリフォルニア州の劇場で、2月には日本でも視聴可能なソーシャルメディアプラットフォーム「GanJingワールド(乾淨世界)」で公開される。
このごろ、中国の街中に「移動式火葬車」が再び登場した。「ペット用」ではあるが、犯罪証拠の隠滅に使われるリスクが懸念される。
江蘇省のある病院の検査で、希少血液型「P型」の保有者が発見された。「臓器狩り」で狙われることを懸念する声が、多く寄せられている。
1月6日、福建省のある町の広場で、マスク姿の男たち10数人が、失踪した我が子を探す親の前に立ちはだかり、市民との接触を遮った。
2022年6月に失踪した陝西省西安の少年の父親による「真相究明を求める」自撮り動画が今月3日、ネットに拡散されて注目を集めている。
中国の高校の英語教科書のなかに「18歳になれば、親の同意なしでも臓器提供することができる」とあり、物議を醸している。
今月、広東省にある大学で、男子学生が校内で死亡した。即日に火葬されるなど不審な点が多く、臓器収奪の疑いもある。