今、草の根的な国民運動のレベルから学術的な科学研究のレベルに至るまで、パンデミック期間中に実施されたmRNAワクチン接種を始めとする感染症対策を批判的に見直す日本の動きが国外から注目を呼んでいる。
日本でも中国共産党の浸透工作の一環として国会質疑に取り上げられた孔子学院。欧州ですでに数百が閉鎖され、市民の危機感も高い。しかし、この潮流に逆行してスペインのセビリア大学は8日、新たな孔子学院を開所させた。言論の自由に対する侵害を危惧する教授が開所式典で、突如壇上にあがり横断幕を掲げるという大胆な抗議行動に出た。式典に"乱入"したのは、同大学のアジア研究マル・リエラ教授と卒業生の男性だ。あぜんとする壇上の責任者たちに驚いた様子の出席者たち。壇上に広げた2つの横断幕には「学問の自由、国家の安全保障、人権、平和を守るための行動」と書かれていた。
スティーブン・ローチ氏、元モルガン・スタンレーのアジア会長は、最近の中国訪問において予期せぬ検閲と冷遇を経験し、中国共産党との長年の特別な関係を見直すこととなった。かつて「旧友」と称され、中共の高官に対し鋭い質問を自由に行うことを楽しんでいたローチ氏は、この訪問を通じて、その自由が幻想であったと痛感した。
米連邦最高裁は２６日、交流サイト（ＳＮＳ）運営会社が不適切と見なす投稿を監視・削除する権限を制限するフロリダ、テキサス両州の州法の合憲性について口頭弁論を開いた。
香港の大学に通う中国本土出身の女子大学生が「扇動」の罪で実刑判決を下され、刑期満了後に行方がわからなくなった。娘の身を案じて香港に渡った母親も帰国後に音信不通となり、注目を集めている。
イスラエルとの戦争が激化する中、一部名門大学の学生は、ハマスを公然と支援する教員を処罰するよう学校に要求している。イスラムテロ組織ハマスの攻撃によって、数千人が死亡し、民間人が人質に誘拐された。しかし、多くの米国大学の教授がハマスの暴行を無視し、SNSでハマスを支持する発言を行っている。
米トランプ前大統領の弁護士はこのほど、エポックタイムズの取材に応じ、トランプ氏に対する訴追は2020年大統領選の問題点を明らかにする良い機会だと語った。度重なる訴追にもかかわらず、トランプ氏は「楽観視しており、強気だ」という。
米首都ワシントンD.C.で行われた戦没将兵の記念イベントで英文エポックタイムズの副部長はスピーチを行い、報道の自由を堅持する大切さを訴えた。
英国のスナク政権は17日、公約に掲げたすべての孔子学院を閉鎖する方針を撤回した。
米モンタナ州のジアンフォルテ知事は17日、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の州内での提供を完全に禁止する法案に署名した。
米FOXニュースを退社したタッカー・カールソン氏は動画で、大手メディアの問題点について暴露し、米国の行く末を案じた。
米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」の共同創設者リー・エドワーズ氏は、中国共産党の全体主義的な支配を止めるためには、米国は同党に圧力をかけ、反体制派などを支援する必要があると訴えた。
世界人権デーである10日、在中国フランス大使館はSNS上で欧州連合（EU）在中国代表団の声明を掲載した。声明は、「中国で強制臓器収奪が引き続き行われているとの報道に注目した」「強制臓器収奪は犯罪行為である」とした。
2021/12/14
大統領自由勲章受賞者である米共和党のデビン・ヌネス下院議員は、19年間の議員生活に幕を下ろし、トランプ前米大統領の新興メディア企業の最高経営責任者（CEO）に就任する。
大手ソーシャルメディア・ツイッターは30日、ジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）兼共同創業者がCEOを退任すると発表した。後任としてパラグ・アグラワル最高技術責任者が即日より就任する。ツイッター株は同日2.7％安で
米紙ニューヨーク・タイムズ17日付の調査報道によると、米IT大手アップルが中国側の要求に従い、「1989年天安門事件」「チベット独立」「台湾独立」など、中国当局が禁止する用語を含むアプリを削除した。さらに、中国人ユーザーの個人情報を中国国営企業が運営するサーバーに保存し、管理権を譲った。
2021/05/19
オックスフォード辞典によると、セーフスペース（安全な空間）とは「差別や批判、嫌がらせに晒されることのない環境」を指す。これは社会的少数派が安心して自分を表現できる場所であり、言論の自由を追求するのが前提だ。しかし、アメリカの大学に出現したセーフスペースは、その理想を放棄したようである。
2021/04/15
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は7日、2020年の世界人権状況を分析した年次報告書を発表した。報告は、中国における人権活動家の現状、新疆やチベット地域の人権、言論の自由、香港「国家安全法」、宗教と信仰の自由などについて言及し、悪化の一途をたどる共産党体制下の中国の人権問題を明らかにした。
2021/04/10
多くのアメリカ人は大手企業による検閲を心配しているが、それが自己検閲を促していることに気づいているだろうか。アカウントを1つ凍結したり、ビデオを1本削除したり、あるいは1冊の本を出版禁止にするだけで効果は十分だ。人々は敏感な政治論争を避けるようになり、自由に物を書かなくなり、最終的には禁止されていない議題についても発言を控えるようになる。
2021/03/30
