郵便投票

米保守系シンクタンクは9日、不正な郵便投票が2020年米大統領選に与えた影響に関する調査報告書を発表した。新型コロナウイルス感染症の流行によって広く採用された郵便投票が選挙結果に変化をもたらし、投票所での直接投票が行われていれば「ほぼ確実に」トランプ前大統領が再選されていたと結論付けた。 トランプ氏自身もこの調査に高い関心を寄せており「今年最大の話題だ」「過去20年で公開された最も重要な調査だ」と評している。

米下院では3日、民主党が提出した郵便投票を含む選挙改革法案「フォー・ザ・ピープル法案（For the People Act、またはH.R.1 Act）」の投票が行われた。賛成220票と反対210票で、同法案は可決された。

米下院で2日、過半数の議席を占める民主党は、昨年の大統領選挙で物議を醸した郵便投票の永久導入を目指し、「フォー・ザ・ピープル法案（For the People Act、またはH.R.1 Act）」の修正案を押し通そうとした。

昨年の米大統領選を巡って、連邦最高裁はペンシルベニア州における選挙規則の変更は違法とする訴訟を却下した。原告の主張は明確で、非常に根本的な問題である。将来の選挙に影響を及ぼす可能性を考えれば、最高裁が訴えを退けたことは注目に値する。簡単に言うと、最高位の判事たちは職務を放棄したのである。

ピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商担当）は5日、昨年の大統領選挙の投票不正をめぐって新たな調査報告書を発表した。

トランプ大統領の弁護団は12月20日、大統領選挙の郵便投票に関するペンシルベニア州最高裁の判決に不服があるとして、連邦最高裁に上告した。トランプ陣営にとって、初めての連邦最高裁への提訴となった。

ジョージア州のブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官は12月17日、州の159の郡全てで郵便投票の署名監査を行うと発表した。

米郵便公社（USPS）の契約トラック運転手、ジェシー・モーガン（Jesse Morgan）氏は大統領選挙の不正を証言したため、連邦捜査局（FBI）の事情聴取を受け、その過程を「嫌がらせ」と表現した。

ネバダ州で1440票の郵便投票を調査した結果、3％の票が不正票だと判明した。このうち2%の票は一度も投票用紙を郵便で受け取ったことのない有権者の票で、残りの1%は全く投票しなかった有権者の票だった。

米ペンシルベニア州連邦地裁のパトリシア・マカルー（Patricia McCullough）判事は11月25日、同地裁で27日に大統領選挙の投票問題をめぐる聴取会が開かれる前に、州当局者が集計結果のさらなる認定をしてはならないと命じた。

米インディアナ州検事総長のカーティス・ヒル（Curtis Hill）氏は、ペンシルベニア州の郵便投票の遅延の慣行に異議を唱える意見書を連邦最高裁判所に提出した。ヒル氏は「ペンシルベニア州が郵便投票用紙の受取りを選挙日の3日後まで伸ばすことは違憲である」と主張している。

米政府関係者は、ペンシルベニア州の郵便局員が宣誓供述書を撤回し、今後郵便投票をめぐって、郵便局長らが日付改ざんを命令したことを証言しないとした。しかし、同局員はSNS上で、連邦政府の捜査員から恫喝を受けたと示し、内部告発を取り下げていないと強調した。

米ミシガン州の選挙データを分析した結果、すでに死亡を確認された、または死亡した疑いのある1万人以上が、郵便投票を送付したことがわかった。

米国人ジャーナリストによると、投票不正疑惑をめぐって、ペンシルベニア州の郵便局員2人が、「郵便局長の指示で締め切りを過ぎた投票の日付が改ざんされた」と証言した。

調査報道の非営利団体、プロジェクト・ベリタスが11月4日に報じたところによると、USPS（米国郵政公社）の郵便局員だと主張するミシガン州の男性が、11月3日の投票締め切りを過ぎて届いた票に、投票日当日の日付を付けるように上司から指示されたと語った。

トランプ米大統領は11月5日、ホワイトハウスで記者会見し、大統領選の開票作業で不正が行われたことは「米国の恥だ」と述べた。不正行為があったとみられた州で訴訟を提起したことについて、「バイデン氏が勝つか、私が勝つかに関わる問題ではない」とし、選挙の公平性を守るためだと指摘した。

米大統領選挙で再選を目指す共和党のトランプ大統領は11月4日、ツイッター上で、投票集計に不正があると複数回、投稿した。しかし、ツイッター社は大統領の投稿について、ユーザーに注意を喚起するラベルを付け、または削除した。一方、激戦が繰り広げられたウィスコンシン州で、投票の数が登録有権者数を大幅に上回ったほか、ミシガン州では4日早朝に開票作業が行われたなど、不審な点がある。