欧米諸国を中心に中共スパイの摘発が進むなか、日本でなかなか反スパイ法が制定されない現状について、前衆議院議員の長尾敬氏は、従来の別件逮捕による摘発は「拘束力に一定の限界がある」と指摘した。
今こそ私たちは腹を括って中国と一線を画し、価値観を共有できる国々と水産物の取引を模索していくことが必要だと思います。 変わらぬものは変わりません。科学的根拠のない嫌がらせは無視し、新たな可能性を求めて行くことが肝要であると思います。
「これほどにまで人間の内心、心情に関わることについて、果たしてLGBT法というものが成立してよかったのだろうか。私は成立しないほうがよかったと思っている」長尾敬氏はこう心情を吐露した。
8日の自民党代議士会では、LGBT法案の採決に際して党議拘束を外すよう求める声が上がった。会場内には「そうだ!」の声が相当数聞こえ、拍手もあった。
急ピッチで始まったLGBT法案の審議だが、廃案にすべきとの声が上がっている。長尾敬氏は、議員立法であるため、一旦成立すれば改正が困難だと指摘する。
自民・公明両党の選挙協力は東京で解消したが、この流れが全国に波及する可能性も否定できない。解散が近いとの見方が出るなか、今後の動きは注目必須だ。
野党や公明党がサミット前の成立を目指すLGBT法案をめぐって、自民党内では立法の根拠や意義に対する疑念や、内政干渉への懸念が拭えず、慎重論が多数を占めた。
長尾敬前衆議院議員はエポックタイムズの取材に対し、日本政府は中国の秘密警察署についてすでに情報を持っており、米国と連携して対処すべきだと指摘した。
米国ではFBIが中国の秘密警察署を摘発したが、日本国内にも拠点は存在する。「秘密警察」からスパイ勧誘を受けた男性はエポックタイムズの取材に対し、脅迫と利益誘導を併用するその手法を打ち明けた。
LGBT法案をめぐって当事者団体は活動家が拙速な議論をかき乱していると指摘。性自認は主観的かつ曖昧な概念であるとし、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を岸田文雄首相に送付した。