自民党総裁選2021

［東京　17日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は17日の閣議後会見で、自民党総裁選が告示されたことを受け、「国内外の諸課題の解決に向けて建設的な議論がなされるよう期待している」と述べた。 総裁選は同日午前告示され、河野太郎行革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が立候補を届け出た。投開票は29日。10月4日には臨時国会が召集され首相指名選挙が実施される。

［東京　17日　ロイター］ - 菅義偉首相の後継を選ぶ自民党総裁選が17日午前告示され、河野太郎行革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が立候補を届け出た。 総裁選は、衆参両院の議長を除く国会議員票383票と、同数の党員・党友票（383票）を合わせ766票で競う。1回目の投票で過半数を得た候補がいない場合は上位2人で決選投票を行う。 4氏は17日午後に所見表明、共同会見

安倍晋三元首相は16日、自民党総裁選（17日告示、29日投開票）で出馬表明している高市早苗氏を支持することをソーシャルメディアで表明した。

［東京　13日　ロイター］ - 自民党総裁選に出馬表明している岸田文雄前政調会長は13日午後、都内の日本外国特派員協会で記者会見を行った。米国などが2022年開催の北京冬季五輪へのボイコットを求めた場合の対応を巡っては、日中関係を考慮し、独自に判断するとの見解を示した。 岸田氏は北京五輪について「最終的に日本の中国との関係、あるいは地政学上の立場を総合的に判断し、わが国が判断する」と指摘。「日本

河野太郎大臣は10日午後、都内の議員会館で自民党総裁選への出馬を正式に表明した。会見では政治に対する想いや自身の業績についてアピールし、具体的な政策はパンフレットへの記載にとどめた。また、中国共産党を名指しはしなかったものの、高まる脅威に対処することについて述べたうえで、多国間の枠組みを構築していく考えを示した。

［東京　3日　ロイター］ - 小泉進次郎環境相は3日、菅義偉首相の総裁選不出馬表明を受けて、首相との会談後に記者団の取材に応じ、再生可能エネルギーなど政策面での実績が正当に評価されていないと指摘し、「誰よりも仕事をした首相」と評価した。菅氏は人間味がないとの見方があることには「悔しい」と涙ながらに擁護した。 自身の総裁選への対応については「菅首相が正当に評価されるような花道を一緒になって作

［東京　9日　ロイター］ - 菅義偉首相は9日、新型コロナウイルス感染対策本部後の記者会見で、「衆院解散は一つの考えとして、さまざまなシミュレーションを行ったのは事実」と明らかにした。自民党の総裁選挙でどの候補を支持するかについては、告示された時点で判断すると述べるにとどめた。 また、「コロナ対策と多くの公務を抱えながら総裁選挙を戦うことはとてつもないエネルギーがいる」と述べ、12日の

［東京　9日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は9日、河野太郎行政改革相が10日に自民党総裁選への出馬を正式表明することに関し、「やるならちゃんとやれと激励はした」と述べた。主要7カ国（G7）財務相会合後、財務省内で記者団に語った。 G7財務相会合では、国際課税の最終合意に向けてG7が結束して対処することを確認。国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）を脆弱国に融通する仕組みも協議した。

［東京　8日　ロイター］ - 河野太郎行政改革担当相は8日午後、記者団に対して、安全が確認された原子力発電所の再稼働は、カーボンニュートラルを目指す上である程度必要との認識を示した。 再生可能エネルギーを最優先で幅広く取り入れていくことが基本だとし「どうしても足らないところは、安全が確認された原子力発電所というのを当面使っていくことは、あると思う」と述べた。一方で「いずれ、原子力（発電）

自民党総裁選候補に立候補している岸田文雄・前党政務調査会長は8日、自身のツイッターで、「中国が権威主義的姿勢を強めていることに対して懸念を深めている」とし、権威主義体制に対して毅然と対応すると述べた。これに対して、在日中国外交官は「脅威を煽っている」と反発した。

高市早苗前総務相は8日午後、都内の議員会館で記者会見を開き、自民党総裁選への出馬を正式に表明した。国家の果たすべき責務について力説し、多様化するリスクに対応すべく各種政策を打ち出すことを強調した。そして、疲弊した経済を立て直すべく財政出動や成長投資を行うこと、そして拡張を続ける中国共産党の脅威を警戒することにも言及した。

［東京　8日　ロイター］ - 高市早苗前総務相は8日、記者会見を開き自民党総裁選への出馬を正式に表明した。大胆な金融緩和と緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資を「サナエノミクス」3本の矢と称し進める。安倍晋三前首相などの支援で20人の推薦人を確保し、党内保守層の支持を期待する。 2％の物価目標を堅持し、達成するまでの期間、財政健全化目標（基礎的財政収支の黒字化）を凍結する。

［東京　7日　ロイター］ - 自民党総裁選への出馬に意欲を示している高市早苗前総務相は7日、フジテレビ番組に出演し、アベノミクスで実現できていない2％の物価目標を達成するまではプライマリーバランス（基礎的財政収支）目標を凍結する考えを示した。 政府は2025年度に国と地方のプライマリーバランスを黒字化させる財政健全化目標を掲げており、今年6月にまとめた骨太方針（経済財政運営と改⾰の基本⽅針）では

［東京　3日　ロイター］ - 自民党の二階俊博幹事長は3日、自民党役員会で菅義偉首相から、コロナ対策に専念したいため、総裁選挙に出馬しないとの表明があったことを明らかにした。菅首相は党役員人事も撤回したため、二階幹事長は「任期までの間、引き続き役員として職責を果たす」と語った。 役員会後、記者団に述べた。 二階幹事長は菅首相の不出馬について「正直びっくりしている。考えに考えた末の決断だろう」と述

9月後半の自民党総裁選に出馬する考えを示す高市早苗前総務大臣。コロナ禍で傷んだ日本経済の立て直しを図るために、財政出動と金融緩和、成長戦略といった「3本の矢」を提唱したアベノミクスから、進化版となる「危機管理分野の成長投資」を掲げる。大紀元はこのほど、高市氏に単独インタビューした。日本の保守的価値観を継承する国会議員として定評のある高市氏にその考えの根本を伺うと、「あの人」の存在があった。

拡張主義を固守する中国共産党とそれに対抗する西側諸国の関係は日増しに悪化し、日本を取り巻く安全保障環境はかつてないほど緊張したものになっている。いっぽう国内では、新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ続いており、中国共産党の多種多様な浸透工作は社会に影響を及ぼしている。このような状況下で、日本の舵取りを決める自民党総裁選が、間近に控えている。

8月26日、秋の臨時国会で対中人権非難決議を成立させるべく、人権問題を扱う複数の議員連盟の会長など20人以上の国会議員が参議院議員会館に集まり、集会を行った。中国で人権弾圧の被害を受けている各団体も出席し、議員らと意見交換を行った。集会には自民党の総裁選に出馬する高市早苗議員と下村博文議員も参加、中国人権問題を取り上げる意義を強調し、決議案を推進していく意気込みを示した。