新唐人衛星事件がジュネーブ人権会議で討論される

【大紀元4月14日】（ジュネーブ＝唐英日記者）国連人権会議で討論会が開かれ、出席者は新唐人テレビ局を声援し、表現の自由を擁護した。

奚磊さん（大紀元）

4月13日、国際諸宗教（Interfaith International）組織の開かれた表現の自由を擁護する討論会で、新唐人テレビ局企業政府関係部門の担当者である奚磊氏は、新唐人テレビ局とEutelsat社が衛星貸借契約書について、「今週の金曜日は、私たちがアジア及び中国に対して、テレビ番組電波を送信する最後の日となるのかもしれない。中共政府によるさまざまな圧力と威嚇により、衛星サービスを提供するEutelsat通信会社は中国上空における独立ニュースの放送権を閉鎖する決断を下した。つまり、世界中で報道の自由を踏みにじる政権は、ヨーロッパ最大の衛星会社を統制しようとしている。いつもの手段として講じられてきたもので、それ自体は驚くには当たらないが、中共の不法な恐喝及び丸め込みに、民主と自由で誇るヨーロッパ通信会社が妥協したことに対して、本当に予想外のことだ」と述べた。

魏京生氏と司会者のGraves博士（大紀元）

「中共は自らの観点に反する情報の流動を遮断するのに全力をかけている。ヨーロッパの一部の企業家は、中共による低賃金な労力の提供を獲得し、競争において優勢に立つため、中共の統制下に置かれるようになり、このため一部の政治家もそれに影響された。たとえば最近の新唐人テレビ局とEutelsat社との衛星貸借契約が打ち切られた事件は、看過できる問題ではない」と中国民主運動の海外連合会議の魏京生氏も発言した。

「西洋社会は中国を一つの大市場と見ている。しかし、果たしてどれほどの人がこの市場の本当の仕組みと需要を知っているだろうか？この市場とは中国政府ではなく、それは13億の中国人民のことだ。実際のところ、13億人の政府に対する要求は無視され続けてきた。歴史の変遷とともに、執政者と政府機関が変ったとしても、その下にある人民は変わることはなかった。新唐人テレビが提供する番組は、今の中国人にとってもっとも必要としているもの。今日の中国人が皆、ベンチやチョコレート、マンションなどを必要としているのではなく、最も必要としているのは、知る権利、言論の自由である。人権、貿易、出版、そして意見を交換する自由こそが、一つの成熟した民主社会の基本的な保障なのだ」と奚磊氏が発言した。

夏沢氏（大紀元）

1989年6月4日に、北京の天安門広場で銃殺された高校生・王楠君の姉・夏沢さんは、会議で王楠君の被害過程及びその母・張先玲さんが迫害される事実を伝えた後、人々が新唐人テレビの製作した64真相事件ドキュメンタリー番組を見た後、真相を知るようになったこと、そして、もし新唐人テレビは続けて中国で報道されることができなければ、数千万もの人々の知る権利が剥奪されることを意味していると述べた。

聴衆の中から、「Eutelsat社の決定は先見性を欠くもので、ヨーロッパ各国政府及び人民たちが立ち上がるべきだ」との声があがった。

聴衆たちの質問を回答する際に、奚磊氏は「すでに65名の欧州議員及び90名の米国国会議員が新唐人テレビ局を支持し、そして衛星貸借契約を継続させるように呼びかけている。私たちはより多くの組織による支持を期待している」と述べた。

ジュネーブの弁護士が討論会で中国人権及び法律に関するスピーチをする（大紀元）