過半数の台湾人、連戦らの訪中に反対

【大紀元日本5月8日】財団法人・台湾智庫は7日、連戦国民党主席の訪中についての世論調査の結果を発表し、62%の人が「連戦氏が訪中した時、反国家分裂法に対する台湾人民の反対の声を中国側に伝えなかった」と思っていることが分かった。また、約66%の人が「連戦氏は中国大陸の台湾に対する軍事的脅威に抗議しなかった」と思っており、「抗議した」と思っている人は僅か16.2%だった。

また、陳水扁総統が両岸関係に適切に対応できると思っている人が37.6%を占めているのに対し、連戦氏と宋楚瑜親民党主席がそれぞれ30.2%と8.2%の人の支持を得ている。

さらに、45.2%の人は中国大陸と台湾政府の対話に非常に賛成しており、「まあまあ賛成」の人は37.4%、「あまり賛成していない」と「全く賛成していない」人は合わせて7.3%に留まっている。

今回の世論調査は山水世論調査会社が実施したもので、機械によってランダムに選ばれた二十歳以上の成人を対象にし、1,074人から有効な回答を得た。