仙台、第三回「九評共産党」シンポジウム開催

【大紀元日本5月26日】第三回「九評共産党」シンポジウムが5月22日、宮城県仙台市の在日華人互助会と「大紀元時報」との共催で仙台市のメディアテックにて開かれた。今回は主に経済の問題から共産党の実情を探り、討論を進めた。

東北大学経済学部の学生・盧炎さんは中国経済の現状について次のように述べた。「多くの専門家は中国政府が公表した数字を見て、中国経済が著しく発展していると思っている。しかし、その数字の多くは偽りである。銀行不良債権は既にかなりの額まで膨らんでおり、中国経済を今にも崩壊させそうな勢いである。また多くの先進国から指摘されている、中国の環境破壊もかなり深刻になっている。共産党は一貫して国内の危機を隠そうとしているが、もっと多くの人々がその深刻な実情を知れば、中共の崩壊は免れないでしょう」。

参加者のひとりは、中共によって大陸の資源は消耗し、また人間として一番大事にするべき道徳が破壊されてしまったと発言し、一日も早くこの独裁政府が解体することを望む、とコメントした。

さらに、日本のマスコミを批判した参加者もいた。「日本のマスコミは中国の表面だけを報道し、中国の実情に触れていない。そのため、中国をよく知らない多くの海外企業は経済利益を夢見て中国に大量の資金を投入した。それによって中共の力は更に強大となり、人権侵害、環境破壊を促進させている一方、政府は偽りの経済成長を宣伝している。投資家たちは必ず痛い目に遭うだろう。」と述べた。

今回のシンポジウムではパネリストと参加者たちの交流が盛んに行われ、参加者からは次回のシンポジウムの開催を望む声が強かった。主催者の話によると、四回目の「九評共産党」シンポジウムは6月5日に行われる予定である。

(仙台=楊明秋)

関連記事
トランプ氏の再選が中共に衝撃を与えた。幹部から漏れたシンクタンク報告によると、彼の勝利は台湾海峡での決戦に備えるべきだと警告。中共は台湾統一の戦略を急ぎ、アメリカとの衝突を避けられないとの見解を示す。
トランプ氏の弁護士がニューヨーク・タイムズに100億ドルの損害賠償を要求。虚偽の誹謗中傷により、ブランドイメージが損なわれたと主張。名誉毀損訴訟は非常に困難で、勝訴には三つの条件が必要。
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、政府機関の腐敗根絶と慢性疾患対策を提唱し、健康改革計画を発表した。FDAやNIHの人員改革、化学物質規制、透明性強化を掲げ、トランプ氏と連携して実現を目指す。
オーストラリアでは、16歳以上にソーシャルメディアを制限する案が国民の支持を集めています。今年8月の調査でも、多くの人がこの規制を支持していることがわかった。
中国共産党は、ルビオ氏を国務長官に指名したトランプ氏の動向に警戒。香港での「47人事件」判決を急ぎ、対米強硬姿勢を強化する中、習近平はバイデンに対し「レッドライン」を提示。貿易戦争への備えとして輸出税還付率を引き下げ、国際的な支援と技術獲得を模索。