速報： 中共、『九評』への取締りを強化
【大紀元日本8月21日】現在までに、世界中ですでに370万人が中国共産党を離脱する声明を発表している。世界で巻き起こるこの「脱党ブーム」の引き金である大紀元の社説シリーズ『九評共産党』（共産党についての九つの論評、以下九評）（*）に対し、政権の崩壊を恐れた中共は封じ込め作戦に必死だ。
これまで中国政府は、『九評』のことを公に語っていなかったが、水面下では『九評』への取締りがずっと続いている。消息筋によると、７月広東省中山市では、各町の町内会で町民が集められ、特に外国に親戚がいる住民は、『九評』の印刷物の所持の有無を尋ねられ、所持する場合は直ちに処分し、処分せず収蔵した場合は、刑罰を与えると警告された。
中共から脱党する人数は、中国大陸からが最も多いというデータもあり、もはや『九評』は徐々に、そして確実に民衆の間で広がっている。取り締まりを強化しても、「脱党ブーム」の波をもはや止めることはできない。『九評』を禁じることは、かえってその本の存在を宣伝することになるのであり、ますます民衆は『九評』を通して中共の邪悪な本質を知ることになるだろう。
*大紀元社説シリーズ『共産党についての九つの評論』
http://www.epochtimes.jp/editorial/9ping.html
関連記事
中国が暗黒時代に突入したようです。11月に入り、公共の場で無差別殺傷事件が急増し、珠海市での車両による大量殺傷事件も含め、社会に衝撃を与えました。数日間で複数の場所で無差別攻撃が発生し、多数の死傷者が出ています。政府の無力さに対する市民の絶望が顕著になり、社会的不公正が根底にあると指摘されています。中共は滅亡へのドアが開いているようです。
アルゼンチンのミレイ大統領が経済「ショック療法」で奇跡を実現。赤字を黒字に転換し、インフレを大幅に抑制。トランプ氏もこれを参考にし、政府効率化に着手か？アメリカ経済への影響を分析。
トランプ氏が再選され、外交戦略を展開。友人のマスク氏がイランと秘密会談を実施し、米イラン関係の改善を目指す新たなアプローチを模索しています。イランはトランプ暗殺未遂の背後にいたはずだが、トランプの凄さはそれさえも乗り越え、対極を動かそうとするところ。
インフレの深刻化に対し、政府支出削減、規制撤廃、経済成長促進が鍵となる。アルゼンチンの改革事例を参考に、迅速かつ大規模な経済政策が必要だ。時間が限られる中、政治的決断と具体的行動が求められている。
多くの大企業がDEI（多様性、公平性、包括性）イニシアチブを停止し、社会的活動から撤退する動きが強まっている。これにより、企業は再び株主価値や顧客サービスに注力し、効率的な運営に焦点を当てるようになった