新疆：辺境地域の情勢不安で警戒強化

【大紀元日本8月24日】最近、中国の新疆ウイグル自治区情勢不安が再び人々の関心を引いている。オーストラリアの中国軍事専門家であるマーティン・アンドリュー氏はこのほど、新疆ウイグル自治区とチベット自治区での武力抗争の増加について言及し、もしウイグル人とチベットの独立闘士が積極的に反抗すれば、両自治区の武装動乱が増える可能性があると指摘した。

米紙「ワシントン・ポスト」に掲載された米国防総省筋からの報道によると、オーストラリア空軍の退役軍人であるアンドリュー氏が彼の著作の中で指摘しているように、チベット人とウイグル人の多くは中国を植民地侵略者とみなしている。米国中央情報局（ＣＩＡ）は1950年代から1960年代にかけて、かつてチベット自由闘士の武力抗争に手を貸していたことがあり、現在においても依然として多くのチベット人が武力闘争は有効であると考えている。これらの要素が、両自治区で武装動乱をエスカレートさせる可能性となっている。

中国政府は、ウイグル人独立運動以外にも、最近当局と衝突することが多い新疆建設兵団(*)問題も、新疆地区において武装暴動を引き起こすもうひとつの主な不安定要素とみなしている。　

新疆ウイグル自治区の独立運動を推進する東トルキスタン情報センターは８月初旬、同地区の開拓団である新疆生産建設兵団の団員らが近年、自らの移民原籍地取得申請（出身地に籍を持つための申請）が認められないことを理由に武力衝突を絶えず起こしていることを明らかにした。このため、新疆軍区は国防動員大会を開き、同兵団に対して統制を強め、大規模な武装暴動の発生を予防するよう指令した。当局は既に同兵団居住区内に高性能監視カメラを設置している。

中国時報の報道によると、中国共産党軍は、一貫してウイグル人をテロ分子とする姿勢を変えておらず、新疆ウイグル自治区に情報網を張り巡らし不穏な動向に神経を尖らせている。

（*）明治時代に北海道に入植した屯田兵のように、現地に土着して開拓と警備にあたり、平時は農業などの生産活動に従事する開拓団員。