米政府、チベット難民の受け入れを検討

【大紀元日本9月11日】インドに置かれているチベット臨時政府のニュースセンターの発表によると、アメリカ政府はネパールにいるチベット難民の一部受け入れを検討し始めたという。VOAラジオ局が伝えた。

チベット臨時政府は、「このプロジェクトが実現すれば、一部のチベット難民がアメリカに定住することができる。今回の受け入れ方式は、移民ビザを交付するのではなく、難民問題として処理する。該当対象の認定について、臨時政府はまだ具体案を明確にしていないが、まず長期間ネパールに留まり非常に危険な境遇にいるチベット人を優先考慮する」と公表した。

米コロンビア大学のチベット問題研究プロジェクトの責任者で、チベット学者・バーネット教授は、次のような見解を示した。

ネパールに逃亡したチベット難民の総数は約2万人から3万人で、窮地に立たされており、大半は難民キャンプに住み、極貧生活を送っている。1989年以降、ネパール政府は逃亡してきたチベット人に合法滞在許可を中止した。そのため多くのチベット人は事実上ネパールに不法滞在者になってしまった。その人数は約5千人から1万人と推定されており、首都カトマンズ付近に居住している。ネパール政府は中国当局との関係がますます親密になり、中国当局がチベット難民の強制送還を要求する可能性は十分に考えられる。そのためこれらのチベット難民は非常に危険な境遇に曝されている。