米議会報告：中国、北朝鮮に大量破壊兵器を提供
【大紀元日本11月11日】テロによる破壊活動を批判する声が強まる中、米議会は9日、中国の一部の企業が続けて北朝鮮、イラン、パキスタンなどに対して大量破壊兵器及びミサイル関連の技術を提供している証拠を手に入れたとして、提示した報告書の中で公表した。韓国聯合通信社が報道した。
中国はこれらの国に対して大量破壊兵器及びミサイル技術を提供することで利益を獲得すると同時に、外交的影響力を高める狙いがあるとされる。また、北朝鮮に提供した大量破壊兵器を運搬するため、北朝鮮に中国本土の空港の利用権を許容した可能性が高い。さらに、もし中国による支援が停止されると、北朝鮮の経済は六ヶ月以内に崩壊することが予想されることから、中国が北朝鮮に対する財物支援が頻繁に行われている可能性が高いと、報告書は指摘した。
関連記事
［17日 ロイター］ - 米国土安全保障省（DHS）は17日、イラン政府が後ろ盾するハッカー集団が、医療や運輸などを含む広範な部門の米企業に対し破壊的なサイバー攻撃を仕掛けているとするサイバーセキュリティ警告を公表した。 警告書は連邦捜査局（FBI）とDHS傘下のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）が共同で作成。ハッカー集団はマイクロソフトとフォーティネット
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な流行と同時に、使い捨てマスクや手袋、フェイスシールドの廃棄物が急増し、一部は海洋に流れ込んでいる。カリフォルニア大学などの研究によると、感染症関連の廃棄物は年800万トン以上発
中国、ロシア、イランの3カ国がインド洋で合同軍事演習を行う予定があると、ロシアの駐イラン大使が明らかにした。時期は、グアム周辺で行われる日米豪共同訓練「コープノース」と重なる。この動きに対し、米中央軍の司令官は、米軍は中東でますます厳しい軍事競争にさらされていると話した。
中国共産党は対外宣伝を強化するため、中国に住む外国人の動画作成者を資金面で支え、プロパガンダに利用している。このほど英紙タイムズは、ある英国人親子のユーチューバーが中国公的支援を受けていると報じた。
ドナルド・トランプ陣営弁護団のひとりであるジェシー・ビノール（Jesse Binnall）氏は、動画大手ユーチューブ（YouTube）が、上院国土安全保障・政府問題委員会の不正選挙に関する公聴会における自身の一部発言を削除したとSNSに書いている。