「九評」発表1周年にあたり、580万人が脱党、世界各地で祝賀イベント

【大紀元日本11月26日】昨年11月19日に発表された大紀元シリーズ社説「九評共産党(共産党についての九つの論評、以下九評」)」は、歴史や政治、経済、信教などの分野において、中国共産党(中共)の詐欺や暴力、邪教、ごろつき本性、邪悪本質などを暴露した。わずか1年の間に、空前の脱党ブームと精神開放運動が引き起こされ、現時点までにすでに580万人が大紀元「脱党サイト」で中共と決裂する声明を公開、世界各地で祝賀イベントが行われた。

全世界脱党サービスセンターの高大維博士は「500万人が共産党を離脱したことは重要な転換点であり、中国共産党の崩壊は歴史の流れであることを意味する」と見解を述べた。

世界を驚愕させた「九評共産党」

高氏によると、大紀元サイトが報道した世界での「九評」と関連する脱党活動はこの一年で869回に上り、シンポジウムが441回、デモ集会などの活動が428回だという。これらの活動は世界34カ国127都市で展開され、団体参加数は3775回に達し、3414人が発言したという。

10月末、フランクフルトで開催した世界最大規模の国際書展において、二十数カ国語の「九評」翻訳版が展示された。韓国ではベストセラーに選ばれ、米国アジア記者協会からは「2005年ネット報道最優秀賞」が授与された。

「九評」が発表されて1ヵ月後、すでに中国各都市で密かに広がった。その後「九評」と脱党情報はネットや、電話、ファクス、電波ジャック、街頭掲載、口コミなどの方式で、全国各地に届けられたという。

中国では国民が「九評」に興味を示し始め、人々はこの本を回し読み、脱中国共産党を決意し、自分や、国家、民族の運命と歴史を変えようとしている。

10月7日、ルーマニアの首都で開催された「共産主義の罪状と人権迫害」を題するシンポジウムでは、共和党副総裁などの政治家が出席し、自由党代表は共産党のあらゆるスローガンを禁止するよう提案した。中には「国民に共産党の邪悪な歴史を銘記させるには、『九評』を小学校の教材にすべきだ」という意見もあった。

シカゴ市議会と全米2番目の人口を誇るクック郡は、それぞれ関連決議を通過させ、中国国民による共産党の離脱を支持すると共に、市民と政府関係者に対し、引き続き中共の暴政を公にして非難するよう呼びかけた。

海外の華僑は10月1日を「殉国の日」と命名し、チェコの首都で大規模な脱党集会デモが開かれた。ハヴェル前大統領は自ら声援を送り、マリ主教からは応援手紙が届けられた。600万人以上のチェコ国民は国家テレビ局の90分間報道番組を通じ、脱党活動の全容を知った。

香港や、台湾、北米、アジア、欧州、豪州など多くの国家と地区の指導者に「九評」が贈与され、この社説もどんどん政界や、非政府組織、主流メディアから注目されるようになった。

世界各地で「九評」発表1周年を祝う

香港や台湾、米国、カナダ、フランス、ドイツ、豪州、ニュージーランド、日本、韓国、インドネシア、マレーシアなどの国と地区で各種イベントがこのほど開催され、「九評」発表1周年を祝い、580万人が共産党を離脱したことを声援した。

「中国大赦」の主席・沈黙氏や、「希望の声」ラジオの評論家・藍述氏、北カリフォルニア州脱党サービスセンターの馬麗娟氏、民主活動家である中国社民党西アメリカ支部の責任者・劉因全氏、「中国事務雑誌」の責任編集者・伍凡氏、新唐人テレビの時事評論家・李天笑博士などは各地の祝賀集会活動に参加し、「8000万人の同胞を殺した中国共産党が崩壊するのは歴史の流れであり、『九評』はこの悪党にとどめを刺した」と共通認識を示し、国民に向けて中共と決別するよう呼びかけ、新しい中国の誕生に希望を託した。

関連記事
中国が暗黒時代に突入したようです。11月に入り、公共の場で無差別殺傷事件が急増し、珠海市での車両による大量殺傷事件も含め、社会に衝撃を与えました。数日間で複数の場所で無差別攻撃が発生し、多数の死傷者が出ています。政府の無力さに対する市民の絶望が顕著になり、社会的不公正が根底にあると指摘されています。中共は滅亡へのドアが開いているようです。
アルゼンチンのミレイ大統領が経済「ショック療法」で奇跡を実現。赤字を黒字に転換し、インフレを大幅に抑制。トランプ氏もこれを参考にし、政府効率化に着手か?アメリカ経済への影響を分析。
トランプ氏が再選され、外交戦略を展開。友人のマスク氏がイランと秘密会談を実施し、米イラン関係の改善を目指す新たなアプローチを模索しています。イランはトランプ暗殺未遂の背後にいたはずだが、トランプの凄さはそれさえも乗り越え、対極を動かそうとするところ。
インフレの深刻化に対し、政府支出削減、規制撤廃、経済成長促進が鍵となる。アルゼンチンの改革事例を参考に、迅速かつ大規模な経済政策が必要だ。時間が限られる中、政治的決断と具体的行動が求められている。
多くの大企業がDEI(多様性、公平性、包括性)イニシアチブを停止し、社会的活動から撤退する動きが強まっている。これにより、企業は再び株主価値や顧客サービスに注力し、効率的な運営に焦点を当てるようになった