600万人が中共を脱党、海外の中国語メディアにも変化の兆し

【大紀元日本12月7日】12月1日付の米フロリダ州の中国語紙「佛州大衆報」は、マイアミ海岸での「中国共産党離脱応援集会」を写真付きで詳細に報道した。中共が海外中国語メディアに対する買収と制御の政策を実施している中、反中共体制の中国語メディア以外、現地の中国語メディアはいままで法輪功の迫害や、「九評共産党」の伝達、脱党ブームなどの中国共産党の神経を尖らせる報道を避けてきた。「佛州大衆報」の今回の報道は、これまで「九評共産党」や脱党ブームなど話題を避けてきた海外の中国語メディアが徐々に中共の抑制から脱出しつつあることが伺える。

中国本土からの情報によると、12月3日に親中共系の香港フェニックステレビ局(鳳凰衛視)のニュース番組で、カナダでの環境保護デモを報道する際に、「600万人が中国共産党から離脱」との横断幕を掲げる海外民間団体の映像が放送された。情報筋は、編集者は意図的に中国共産党の逆鱗に触れるこの映像を流し、長い間中国政府寄りの立場を取ってきた「鳳凰衛視」も、将来に不安を感じ目覚め始めているのではないかと分析している。

そのほか、12月4日中国本土の人気ウェブサイト「西祠胡同」のトップページで、「最も贅沢な政党-中国共産党」という記事が掲載され、中共独裁政権の合法性に疑問を投げかけた。記事はすぐに削除されたが、中国大陸のウェブサイトでこのような共産党体制に反する記事が掲載されたのはごく稀なことである。

情報によると、中国国内には「九評共産党」を陰で広める有志が多く存在するという。そのため、中国当局は「九評共産党」が国内に流入することを厳重に封鎖しているにも関らず、関連情報が中国全土で急速に広げられた。一説では海外の有識者がコンテナを貸し切り、中国に運んでいるという。

また、海外華人社会で今までのように法輪功問題を避ける情況が一転し、法曹界や知識人層の学者も公に出て、法輪功に対する迫害を非難し、国際社会に対し、声援を呼びかけている。統計によると、すでに約3000人以上の各界の有識者は世界各地での集会で中国共産党を暴露する本音を語り合った。

関連記事
中国が暗黒時代に突入したようです。11月に入り、公共の場で無差別殺傷事件が急増し、珠海市での車両による大量殺傷事件も含め、社会に衝撃を与えました。数日間で複数の場所で無差別攻撃が発生し、多数の死傷者が出ています。政府の無力さに対する市民の絶望が顕著になり、社会的不公正が根底にあると指摘されています。中共は滅亡へのドアが開いているようです。
アルゼンチンのミレイ大統領が経済「ショック療法」で奇跡を実現。赤字を黒字に転換し、インフレを大幅に抑制。トランプ氏もこれを参考にし、政府効率化に着手か?アメリカ経済への影響を分析。
トランプ氏が再選され、外交戦略を展開。友人のマスク氏がイランと秘密会談を実施し、米イラン関係の改善を目指す新たなアプローチを模索しています。イランはトランプ暗殺未遂の背後にいたはずだが、トランプの凄さはそれさえも乗り越え、対極を動かそうとするところ。
インフレの深刻化に対し、政府支出削減、規制撤廃、経済成長促進が鍵となる。アルゼンチンの改革事例を参考に、迅速かつ大規模な経済政策が必要だ。時間が限られる中、政治的決断と具体的行動が求められている。
多くの大企業がDEI(多様性、公平性、包括性)イニシアチブを停止し、社会的活動から撤退する動きが強まっている。これにより、企業は再び株主価値や顧客サービスに注力し、効率的な運営に焦点を当てるようになった