化学物質による河川汚染を隠ぺい、吉林市副市長が自宅で変死

【大紀元日本12月8日】11月13日中国吉林市で発生した国有化学工場の爆発事故で、事後処理を指揮した吉林市の副市長・王偉氏が6日、自宅で変死したことが明らかとなった。同日、中国国務院が「11.13」爆発と河川汚染事故の専門調査チームを結成した。

AFP通信によると、吉林市共産党情報事務室から、王偉氏の死亡説が確認されたが、詳しい事情と死因については説明がなく、現在警察が調査中と告げられただけ。現地のメディアは王氏の死亡について一切報道していない。

吉林市の環境保護問題を主管する王偉氏は、化学工場が爆発した直後、事故処理の陣頭指揮をとった。事故発生から2日後、王偉氏は化学物質による大規模汚染がないことを宣言し、ベンゼンが大量に松花江に流されたことを隠ぺいしたと見られる。その結果、11月22日から松花江を水源とするハルピン市や、佳木斯市、下流の市町村で相次ぎ水道水の供給が断たれ、ロシアの都市まで影響を受けた。

一方、爆発から1ヶ月近く経つ今でも爆発事故の原因は特定されておらず、それを受けた中国国務院は、爆発と河川汚染事故の専門調査チームを結成した。国家安全生産監督管理総局の局長・李毅中氏が隊長を努め、安全監察総局や、監察部、環境保護総局などの関連部署の高官も副隊長として参加する。最高人民検察院も職員を派遣し調査に当たるという。

李毅中氏は、今回の化学工場の事故責任を割りだし、環境汚染の責任も追及すると表明した。

関連記事
インド軍がパキスタン領内を攻撃し、パキスタン軍はインド戦闘機5機を撃墜と発表。双方で死傷者が出て緊張が高まっている。
トランプ氏が構想する「ゴールデンドーム」は米本土をICBMから守る壮大な計画だが、現状の兵器テスト体制は理想から程遠い。幻想と現実の乖離が浮き彫りに。
国際金融協会(IIF)が6日に発表した最新の報告書「グローバル債務モニター」によれば、2025年3月末時点で世界の債務残高が324兆ドル(約4.6京円)に達し、過去最大を記録した。
米下院が法輪功保護法案を全会一致で可決。中共による臓器摘出への制裁措置を明記。今後、上院可決と大統領署名が焦点。
EUとアメリカの貿易交渉が進展。関税撤廃と引き換えにEUはアメリカ製品購入を増やす可能性。中国製品流入への警戒も強まる。