中国当局、鳥インフルエンザ専門家の研究室を閉鎖

【大紀元日本12月16日】中国当局は14日、鳥インフルエンザ研究の第一人者、管軼助教授(香港大学微生物学科)の中国国内の研究室を閉鎖したと公表し、理由は「国の規定に反したため」と説明している。

中国農業部獣医局・賈幼陵局長は、今年上半期に三つの「高病原性ウイルス研究室」に対して処分を下し、鳥インフルエンザの関連研究の中止を命じ、中国汕頭大学にある管軼助教授の研究室も含まれている。

賈局長は「公共衛生を保障し、またテロリストに利用されないように、どの国でも同様な研究室は国の管轄下に運営されている」と今回の閉鎖理由を説明したが、関係者らは、管氏は度々中国政府鳥インフルエンザの発生状況を隠ぺいしたことを暴露したためと分析している。

管軼助教授は、SARS及びH5N1鳥インフルエンザ研究の第一人者であり、世界的にその名が知られている。2003年に重症急性呼吸器症候群(SARS)が大流行の際、伝染源は中国のハクビシンであると突き止め、流行の歯止めに重要な役割を果たした。今年7月、英科学誌「ネーチャー」で、中国青海省で発生した鳥インフルエンザは、世界に危険をもたらす恐れがあると警告し、中国南部から広がる可能性が高いと見ており、伝染の拡散状況を予測した。その後、中国当局は、全国9省26箇所で鳥インフルエンザ感染が確認されたと発表した。

米誌「タイム」は10月号で「鳥インフルエンザ・ハンター…管軼」と題する記事を掲載し、「管軼助教授は過去5年間に、研究チームと共に約10万個の禽鳥サンプルを集め、250種類以上のウイルス遺伝子を組み立て、鳥インフルエンザウイルスの拡散構図とウイルス変異の仕組みを突き止めた」と報じ、同誌に「人類を救った世界の英雄」の1人として選ばれた。

管軼助教授は以前、海外メディアの取材に応じた際、「中国本土に鳥インフルエンザウイルスのテストができる研究室が一つしかなく、中国政府は自らの利益のために、情報公開を拒み続けている。彼らは鳥インフルエンザ発生が暴かされることを政治体制の存続に対する脅威として受け止め、感染拡大に最善な努力を尽くしたと再三にアピールしてきた。しかし、多くの証拠によると、中国の多くの地区で鳥インフルエンザが発生したが、当局は公表していない」と暴露し、「中国での鳥インフルエンザ感染拡大は、政治体制が生み出した人災であり、中華民族は一部の害虫にむしばまれ、国民は最大の被害者である」と厳しく批判した。

関連記事
中国共産党(CCP)は、カンボジアのリアム海軍基地の拡張工事を正式に完了した。この拡張は、中国のジブチにある海外基地を彷彿させるものであり、南シナ海におけるCCPの軍事的影響力拡大への懸念を一層高めている。
米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。
4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。
イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。
ベトナムが米国から最新F-16戦闘機を大量購入へ。中共の脅威に備えた動きで、米越関係最大の防衛取引となる見込み。