2005年中国炭鉱業における事故被害者の記録

【大紀元日本12月17日】中国のエネルギー需要が高まる中、炭鉱業界では経営者らが莫大な経済利益を追求するあまり、安全管理などの問題が無視されてきた。統計によると、中国において炭鉱生産量100万tあたりの死亡者数は3人、米国は0・03人、ポーランドや南アフリカは0・3人であり、中国の炭鉱労働者の死亡率は南アフリカの10倍、米国の100倍であることが明らかになった。今年も各地で相次ぎ炭鉱事故が発生し、報道されただけでも死亡者数は1066人以上、行方不明は111人となっている。各地での炭鉱事故の被害者記録をまとめた。

1月7日河南省メン池県で死亡4人

12日河南省宜陽県で死亡10人、重傷10人

16日重慶市南川市で死亡12人

21日遼寧省調兵山市で死亡9人、負傷4人

2月14日遼寧省阜新市で死亡213人、行方不明1人

17日雲南省富源県で死亡24人、負傷14人、行方不明3人

26日重慶市銅梁県で死亡2人、負傷2人

3月9日山西省交城で死亡28人、行方不明69人

10日山西省霊石で死亡6人

14日黒龍江省七台河で死亡18人

17日奉節県の蘇竜寺炭鉱で死亡19人

19日山西省朔州の細水炭鉱で死亡72人

4月5日重慶市合川で死亡23人

24日吉林省吉林市虫交河で行方不明30人

5月12日四川省攀枝花市で死亡17人

16日内モンゴルで死亡5人、重傷7人

19日河北省承徳市で死亡45人、行方不明5人

6月8日婁底市で死亡21人

22日繁峙県義興村で死亡37人

7月9日陝西県銅川市で26人死亡

11日新疆ウイグル自治区で死亡83人

14日広東省で死亡16人

14日奉節県で死亡3人

8月1日四川省大竹県で行方不明5人

2日河南省禹州市で死亡26人

3日邯鄲県康庄郷で死亡13人

7日広東省梅州市興寧市黄木鬼鎮大興炭鉱で死亡123人

8日貴州省六盤水市水城県で死亡14人、行方不明2人

9月10日貴州省天柱県鳳城鎮で死亡10人

11日黒龍江省双鴨山で死亡14人、行方不明1人

10月4日新疆ウィグル自治区の拝城県で死亡14人

11月27日黒龍江省七台東風炭鉱で死亡171人

12月2日貴州省六盤水市水城県で事故発生、死亡人数調査中

3日河南省新安県石寺鎮で死亡42人

労働環境の危険さとは対照的に、炭鉱労働者の給料は非常に安く、最低の月給は1000元(日本円1万5千円)、辛うじて生活を維持出来る水準である。炭鉱労働者たちが極貧生活を強いられる一方で、炭鉱主らは高級外車数台を乗り回し、全国各地で豪邸を買い占め、庶民の想像の域を超える贅沢三昧の生活をしているという。

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]