香港経済短信 8月2日
【大紀元日本8月4日】
○金利ピーク観測から不動産株好調
投資家は米国金利が今月上がる可能性は低いと見て不動産株が買われて活況を呈し、水曜の市場は17,000台を回復し、最大で174ポイント上げたが、全体としては控えめで特に後場は静か。ハンセン指数不動産関連は20,483.86上げ255.65或いは1.26%。ハンセン指数終値17,032.75上げ121或いは0.72%値動き16,872.71-17,085.65出来高244億香港ドル。
○和電國際インドでの買収つまずき
和電國際(2332)が昨年90億香港ドルでESSARと共同でBPLCelluar,BPL Munbai及びSpacetelの買収に関して問題が発生したと言う。中でも売り方が契約廃棄を求めている事だと言う。和電國際の広報担当者によれば会社は既に契約条項に基づいて行動を取っており、契約を遵守しながら進めており、予定通り実施したいとの意向であると言う。BPLCelluarに関する契約は今年はじめに成立している。
関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。