香港経済短信 8月8日
【大紀元日本8月9日】
○チャーターグループ半年間収益4,8億14％増加
チャーターグループは6月末時点で上半期の利益が4.8億香港ドルとなり14％の増加で一株当り利益は6.56香港ドル中間配当一株あたり1.62香港ドル。期中の貸し倒れ引き当て積み増し27.2億香港ドル。ネットインタレストレートは0.1％下がって2.5％。チャーターバンク（香港）上半期税引き後利益は30.5億香港ドルで47％の増加。期中のネットインタレスト収入は24％増加して42.5億香港ドル。
○リチャードリー信報株50％取得
信報取締役曹志明によれば信報創業者山木夫妻は2ないし3億香港ドルで信報株の50％を電盈（0008）主席リチャードリーに売却する事で合意。両者で信託会社を設立し山木負債とリチャードリーがそれぞれ50％の株を所有する。両者は編集についての独立性で合意している。曹志明は取引終了まで半年と見ている。
関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。