【独占インタビュー】焦国標　日本は人権と民主化を重視することを中国民衆に伝える

【大紀元日本8月22日】北京大学新聞学院元助教授、「中共宣伝部を討伐せよ」の著者焦国標氏は19日、大紀元の独占インタビューで、中国人権弁護士・高智晟氏が現在中共当局に拘束されていることについて、日本政府が、同事件への関心を公に表明し、中国の民衆に日本政府が中国の人権問題と民主化を重視していることを伝えるべきであると指摘した。同氏はまた、靖国参拝問題は、中共が日本の内部を崩壊させる手段であるとの見解を表明した。

　焦国標氏は今年3月、「中共宣伝部を討伐せよ」日本語版出版で来日した経緯があった。日本を訪問中、日本政府に対してアジア民主化の責務を担い、中国の民主および人権問題に関心を寄せるよう常に呼びかけていた。

　日本政府による声明発表の意義

　焦氏によると、最近台湾の民進党も中国国内の人権擁護に関心を寄せ、高弁護士や反体制派が中共（中国共産党）政権に拘束されたことに対して、明確に態度を表明、中共政府に対して、憲法で保障されている国民の公民権および法律義務を守るよう呼びかけた。しかし、日本は未だにこのことに触れていない。

　焦氏によると、「中国人の中で、反米および反日感情問題は深刻である。しかし、殆どの中国人は何も考えず毎日を送っており、機械的にメディアの宣伝を受け入れるだけである。実際に彼らと話をしてみると、少し説明するだけで、彼らの考え方を変えることができるのだ…故に、日本政府は中共が高弁護士を拘束した事件に対して、はっきりした態度を表明すべきである。その意義とは、まず、高弁護士が拘束されたことに対してポジティブな作用を果たせる。次に、中国民衆が民主国家である日本に対する直観的認識ができる」という。また、「日本政府は中国と密室の人権対話ではなく、公にメディアを通して中国の人権、民主と法治問題について態度を表明すべきである。そうすることによって、中国民衆の日本に対する感情や見方が変えることができる」と指摘した。

　日本は、「民主・人権・法治」を核とする外交理念を固めるべき

　焦氏は日本の外交理念について言及し、「天安門事件（六四学生運動）の時に、日本は、当時の運動に参加した民主運動活動家を中共へ強制送還した。さらに、天安門事件後、当時西側民主国家の元首らは誰も野蛮な中共を相手にしなかったが、日本の天皇は中国を訪問したのだ。実際、このことは中国人が日本を恨むことになった原因の1つである。なぜなら、天安門事件はあの時代を経験した中国人にとって、歴史的なトラウマになっているからだ。（編者注：天皇の訪中は、天安門事件で発せられた西側諸国の中国に対する制裁網を破ることに利用された＝当時の銭外相の回顧録による）」と分析した。

　また、民主化と人権問題についても言及し、「日本は、民主人権における信念が比較的低い。このことが主な原因となっている。もし（日本の）外交原則が明確であれば、多くのことにおいて、（中共政権からの）制限や影響も受けないはずだ。しかし、民主・人権・自由という核となる価値観が確実でなければ、ほかのすべてのことも不安定となるのだ…従って、私は、日本政府はこの面において、これまでのやり方を根本に変える必要があると思う」と指摘した。

　靖国参拝問題、中共が日本の内部を崩壊するためのカード

　論争が絶えなかった靖国参拝問題について、焦氏は、それは中共政権が日本の内部を崩していくための入り口であるとの見解を示した。

　「台湾問題において、中共は台湾独立と台湾統一の問題で台湾の内部を崩していく方法を用いている。現在、日本の問題において、中共は、靖国参拝問題を利用して、日本の内部で対立を起させ、社会を分裂させ、日本を崩そうとしている。その目的は、日本は中共の独裁政権に対抗する力を弱めることにある。中共はこの手口で国際社会の注目をそらせるのと同時に、中国国内の自由民主勢力の取締りを図っている。これこそが北京の策略である。この点に関して、日本は明確に理解する必要がある」。

　しかし、焦氏によると、「日本も台湾も簡単に崩されることはないのだ。台湾の場合、どの政党も独裁制度に賛成しない。民主制度の国が独裁の中共政権に破壊されることは永遠にない」と語った。

　焦氏はまた、日本の靖国参拝は許せないと強調しながら、中共自身が抗日戦争でなくなった国民党将校と兵士たち、多くの政治運動の中で死亡した幾千万もの中国民衆に対していかなる慰霊もしたことがなかったと強く非難した。

　「中共は実質上、恨みの文化を抱いており、それは、世界を敵と味方で区別する文化であるのだ。中共の恨みの文化により、日本人に対する恨みを作り出したほか、自国民―共産党内部の敵対者に対する恨みも煽動している。例えば、共産党内の場合、江沢民が胡耀邦、趙紫陽を恨むように、すべてが恨む状態であり、恨む文化であるのだ」と分析した。

　※編集者付記：焦国標氏は20日、状況不明の高氏家族の所在を確認するために、高智晟氏の自宅を訪ねたところ、高氏自宅を監視していた私服警察に、警察所まで連行された。当日午後6時ごろ、釈放され自宅に帰った。このインタビュー記事を発表した後、記者が焦国標氏と電話で連絡したところ、21日夜、警察から電話通知され、22日午前中警察所で事情聴取すると要求されたという。本人の分析によると、この記事の発表との関連ではないかという。