仏上院シンポジウム、中国人権状況の悪化に注目

【大紀元日本1月14日】仏・上院にて1月11日、フランス人権監視団体の主催によるシンポジウム「平和とは何か―平和を実現させるために」が開かれ、中国臓器狩り告発について調査したデービッド・キルガー氏＝カナダ政府元アジア太平洋州局長＝が講演し、中国の人権問題について多くの事例を挙げ、この問題が改善されなければ、2008年北京五輪は国際社会からボイコットされると示した。参加したフランス各界の識者らは中国の人権状況について認識を深めた。

このシンポジウムは、「人間の尊厳を守る行動＝ADH」協会が主催し、国連西欧州情報センター、仏国家人権諮問委員会、仏国連支援協会、仏・イスラエル協会、国境なき弁護士団、CILAME、国連NPO協会など、非政府組織団体が協力した。

VOAの報道によると、キルガー氏は「平和は素晴らしい憧れでしょうか？」と題する講演を行った。同氏は、中国人権問題を多く提起し、特に2003年以降、人権状況が日増しに悪化しているとし指摘した。中国はオリンピックの開催のために国内の人権状況改善を約束したが、それを反故にしていると非難し、高智晟人権弁護士およびその家族がこれまでに継続的に不当な扱いを受けた実例をあげた。同氏は、中国共産党（中共）政権は人権問題に対して、何も改善していないと指摘。この問題はより多くの政府および非政府組織団体に知らせ、認識してもらうべきだと強調し、中国当局がこの問題を改善しなければ、2008年北京五輪は国際社会からボイコットされるであろうとの見解を示した。

韓国政府が中共当局の圧力で、新唐人テレビ主催の「全世界華人新年祝賀祭」の公演を突然取り消したことについて、キルガー氏は「韓国は自由の国ではないのか。韓国は、なぜ北京政府の審査が必要なのか。韓国の人々はどういう国と直面しているのかは分からないのか。あの暗黒の旧ソ連時代においても、このような深刻な人権蹂躙はなかった」と強調した。

キルガー氏は、シンポジウム後の取材で、仏・上院議員らは中国の人権問題の本質が中共政権にあることを認識したとし、議員らやメディア、非政府組織団体は認識を変え、中国で実際に何が起きたかを知りたがっていると、シンポジウムを開催した効果があったとコメントした。

シンポジウムに参加した国連西欧州情報センターのブガダ氏、仏国家人権諮問委員会のミシェル・フォルスト幹事長、国境なき弁護士団のゴルドナデル弁護士、前仏国際ラジオ放送局中文部の呉葆璋・主任、中国研究家・中国団結協会のホルツマン会長、仏・法輪大法(ファールーン・ダーファー)学会の唐漢龍会長、死刑反対協会のマイケル・タウブ委員長などの講演も行われた。