中国:汚染河川7割、3・2億人分の飲用水に影響

【大紀元日本3月16日】中国大陸の環境緑書『2006年:中国環境の変化とジレンマ(中国環境的転型与博弈)』(編集・自然之友)が最近、社会科学文献出版社から刊行された。この緑書は、2006年における中国大陸において最も普遍的で、最も深刻な問題は農村の飲用水の安全であり、現在、少なくとも3億2000万人分の水が安全ではないとしている。

北京「新京報」の報道(13日)によると、2006年環境緑書の編集主幹・楊東平の指摘として、中国大陸における河川水系の約70%が汚染されており、都市を流れる水の90%が深刻な汚染状態にあるという。

中国国家環境監測センターが2006年に公表した監測報告によると、重点都市のうち、14%の都市の水質が全て基準を満たしておらず、重点都市における水の総需要量のうち、32%の量が基準に達していなかった。

農村の状況は最も深刻であり、34%の農民が不合格の飲用水を飲んでおり、基準を満たしている飲用水の割合はわずか60%にすぎなかった。調査の結果、大陸における3億2000万人分の用水が安全でないことが判明した。

緑書はまた、最近の数年間で、ますます多くの発ガン村(ガン患者の発生が多い村)がメディアによって明らかにされているが、その共通する特徴として、所在地区の水土環境の汚染が深刻であることを明らかにしている。

関連記事
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明