中国、ナイジェリアの宇宙産業に触手

【大紀元日本5月17日】中国はこのほど、ナイジェリアでの通信衛星打ち上げに成功した。新華社通信によると、中国の通信衛星とその運用システムとの両方を購入した国はナイジェリアが初めてだという。ナイジェリアの通信衛星(NIGCOMSAT-1)は、アフリカでTV中継、電話中継、ブロードバンド・インターネットなどのサービスを提供する予定だ。中国は、他の入札者21人を退けて2004年、3億1100万ドルの契約に漕ぎ着け、衛星を打ち上げた。

衛星は、ロング・マーチ3-Bロケットによって打ち上げられ、今年末に最終的な定位置に達し、その後は15年間稼動し続ける。今回の打ち上げは、「地方が先端技術とインターネットの恩恵に浴する」が謳い文句で、ナイジェリアとアフリカの知的経済を振興するのが目的だという。「これで、アフリカの地方から都市への通信が楽になる」とナイジェリアの通信当局関係者・バシール博士は語っている。

BBCなど現地の報道関係者によると、ナイジェリアはここ数年、通信システムの改革に乗り出しており、アフリカ諸国の中でも携帯電話市場が急速に拡大している国の一つだ。宇宙産業に乗り出したことも、ナイジェリアが世界経済の中で成長し始めた象徴だ。

しかし評論家たちは、ナイジェリア国民の大半が貧困に喘いでおり、電力の供給が散発的で不安定なため、インターネットの普及が滞りがちであると指摘している。ナイジェリア政府は、宇宙産業よりむしろ、電力開発、雇用創設、公共事業に支出するべきだと彼らは主張している。

中国によるアフリカ諸国との積極的な経済協力の背景には、中国の急激な経済発展と、それに伴う必要な資源をアフリカ諸国から調達したい考えがある。中国海洋石油有限公司は2006年までに、ナイジェリアに27億ドルを出資し、油田の株式を買い占めているが、その利潤が現地の人々に回らないことから、しばしば反政府勢力との間で衝突が起きている。

ナイジェリアは、アフリカ最大の産油国で、産出量は世界第6位。2006年の日産量は250万バーレル、2010年までに日産400万バーレルを目標にしており、天然ガスも豊富で、世界第7位の産出量を誇る。ナイジェリアは、すでにロシアからの経済協力で気象衛星の打ち上げに成功している。

関連記事
湖南省株洲市の湘江で、ウイルスサンプル収集用試験管が大量に発見され、住民たちは感染リスクに怯えています。当局は「未使用で損傷はなく、ウイルスは検出されなかった」と発表しましたが、専門家や市民の間で疑問の声が広がっています。試験管の正体や流出の経緯について調査が進む中、不安は収まりません。病院も研究所を信用できないのは間違いない。中国ではコロナが収束していないというのは、こういうことなのか?
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
ニセモノ摘発も命がけ、道徳低下した中国社会。中国福建省の展示会で、偽商品の摘発を目的とするインフルエンサーが暴行を受ける事件が発生しました。「福建鉄鉄」のカメラマンが問題商品を通報したことがきっかけで、出品者らから集団暴行を受けたとされています。この事件は、中国SNSやメディアで大きな注目を集めており、現在、市場管理局と公安当局が調査を進めています。偽商品撲滅の活動が招いた事件の経緯とその背景に迫ります。
19日、中国江蘇省連雲港市にある国有企業「中国化学工程第十四建设有限公司」の正門前で、ある女性が滞納された給料の支払いを求めて会社管理者の足に抱きつき泣き叫ぶ姿が撮影されました。この動画はSNSを通じて拡散され、多くの人々に衝撃を与えています。女性の訴えに耳を貸さない企業の対応と、中国社会で頻発する同様の問題に、ネット上では悲しみと怒りの声が相次いでいます。「惨め過ぎる」労働者の姿。官製メディアが宣伝する「盛世(繁栄)」中国のリアル。経営者が人間なのか? 人間であれば、会社をつぶす決意をして、会社財産を売って、給料を支払うはずだが。
湖北省武漢市で、配達食注文に対するクレームが原因で、配達員がナイフを持って客の家に押し入ろうとする衝撃的な事件が発生した。監視カメラには、ドアを内側から押さえる家主と、外でナイフを振り上げながら脅す配達員の姿が記録されている。この事件をめぐり、SNSでは中国社会のストレスや労働環境への懸念が噴出。「極限状態にある人々の行動は予測不能」といった声も広がっている。 至るところに「火薬庫」の中国、言動を慎まないと、いつどこで殺されるかわからない。