中国株式市場で上海総合指数が3.4％下落

２９日の中国株式市場で上海総合指数が３％以上下落している。引き続き、年内に行われる大規模な政府債発行により、株式市場から資金が吸い上げられるのではないかとの懸念が相場を圧迫している。同指数は前日には４％急落していた。

上海総合株価指数は、取引開始から１時間１０分後の時点で、３．４％下落し３７８１．２２４を付けた。

中国政府は２７日、新たな国家資産運用機関が運用する外貨の調達に向け、約２０００億ドルの人民元建て債券を発行する計画を発表した。

債券発行の方法次第では、株式市場に流入するはずの資金が吸収される可能性がある。

華泰証券のアナリストは「投資家は債券発行の発表を受けて、警戒姿勢を強めている」と述べた。

一部のトレーダーは、上海総合株価指数が、当局による投機抑制に向けた株式取引の印紙税率引き上げを受けて、６月初めに付けた安値３４０４まで下落する可能性があると予想している。

［上海　２９日　ロイター］

日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。

欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、権威主義の枢軸は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。