世界37国と地域の法輪功団体共同声明、「中共解体こそ迫害停止の唯一の道」

【大紀元日本7月18日】1999年7月20日、当時の国家主席・江沢民と中国共産党は、中国全土において大規模かつ凄惨な法輪功迫害を開始した。

以来10年、法輪功学習者が運営する明慧ネットなどの統計によると、名前が確認されただけでも3287人(2009年7月1日現在)の法輪功学習者が迫害により死亡している。中共による法輪功迫害は、10年を経た今も止むことはない。

NPO法人日本法輪大法学会は17日、東京都内で記者会見を開き、中国共産党を解体させ一日も早い法輪功迫害停止を呼びかけるため、世界37の国と地域の法輪功団体による共同声明を発表した。

会見の内容は以下の通り。

迫害が始まる以前、法輪功は中国の民衆から政府高官および高級軍人に至るまで、広く愛好され支持されてた。

創始者・李洪志氏によって1992年から伝えられた法輪功は、驚異的な健康効果とともに、誰にでも学びやすく、また全て無料で教えられたため、口コミによって中国国内に急速に広まった。

93年の東方健康博覧会で法輪功が最高賞を受賞し、95年にはフランスの中国大使館内において李洪志氏による法輪功の講習会が開催されていることから、この時点では中国政府も法輪功を高く評価していた。

中共による法輪功弾圧は、99年7月20日に突然始まったのではない。

99年大弾圧開始の3年前、96年6月の「光明日報」(中共の文化政策の宣伝紙)が法輪功を非難する記事を掲載し、同年7月には法輪功の基本図書である『転法輪』が正当な理由もなく出版禁止になっている。

99年4月25日に起きた、いわゆる「中南海事件」は、「法輪功学習者1万人が中南海を包囲して中国政府に圧力をかけた」と日本を含む海外メディアでも当時伝えられたが、これはすべて中国共産党の描いたシナリオによる謀略であった。

この時、全国から北京に集まった法輪功学習者は、天津で拘束された法輪功学習者の釈放、公園などで法輪功を煉功する自由、『転法輪』出版の自由などを求めて、中南海から千メートル以上離れた陳情局へ、平和的な陳情をおこなった。

ところが、その場所から中国警察の誘導に従って移動し、指示された通りに中南海の壁沿いに並んだところを、「囲功(包囲攻撃)」したと濡れ衣を着せられた。

つまり、中共による法輪功弾圧はすでに決定しており、そのきっかけとして作為的に作られたのが「中南海事件」だった。

凄惨な法輪功弾圧のなかで最もおぞましい所業が、生きた法輪功学習者から臓器を奪い取る「臓器狩り」である。

2006年3月に「臓器狩り」に関わった元執刀医の妻らが暴露したこの衝撃的なニュースは、カナダの人権弁護士デービット・マタス氏らの独立調査団によって同年7月に報告書(初版)が作成され「紛れもない事実」であることが証明された。

さらに2004年11月、「大紀元時報」社説の『九評共産党』が発表され、「嘘と暴力」という中共の悪魔的本質が白日の下に晒されると、中国国内および全世界で、中国共産党およびそのの関連組織からの脱退・離脱を表明する「脱党運動」が巻き起こり、今年7月現在、その数は5700万人に上っている。

脱党者のなかには、中国の外交官、秘密警察の幹部など、外交の要職や迫害を加える立場にいた人も含まれていた。その中のある人は「中共に反対することこそ愛国行為である」と述べている。

不当な迫害を受けながらも法輪功学習者は暴力を一切用いず、迫害停止を平和的に訴え続けた。そのような法輪功を、中国共産党が最も恐れる理由は何か。

気功修煉を通じて心身の向上を目指す法輪功は、協調人という各地の連絡役はいても、組織を全く持たない。これが常に「敵」を作ることによって独裁政権を維持してきた中共にとって、組織として中共の傘下に入らない法輪功をコントロールできない原因の一つになっている。

また、李洪志氏の著書『転法輪』をはじめ法輪功の書籍が絶大な人気を博していたのに対して、江沢民による「三つの代表」関連の書籍は見向きもされない空文であったことも、江沢民という狭隘な人物の嫉妬心を増大させたと言われている。

以上のような、会見主催者の説明に続き、2人の法輪功学習者が自己の迫害体験を語った。

自身の迫害体験を語る虞佳さん。

中国でも最高学府の一つとされる清華大学の講師であった虞佳さんは、自分が受けた迫害の3年間と、清華大学のなかでおこなわれた法輪功学習者への虐待について、「思い出したくない」という苦しみに耐えながら語った。ある時、絶食で抗議した虞佳さんは、チューブで強制的に食物を流し込まれたという。

自身の迫害体験を語る榑林光弘さん(右)。

また中国に残した5人の家族が今も迫害を受け続けているという榑林光弘さんは、特に4番目の弟・解運歓さんの身を案じている。全くの冤罪により監獄に入れられている解運歓さんとは、もう何年も連絡が取れない。自分の家族のような迫害被害者は「氷山の一角」に過ぎないと、榑林さんは涙に声を詰まらせながら語った。

会見の最後に、NPO法人日本法輪大法学会代表・鶴薗雅章氏が、法輪功迫害を終結させるため各国政府へ呼びかける、37の国と地域の法輪功団体による共同声明を読み上げた。

そこには、「法輪功は多くの人に愛好され世界中に広まっていること」「改善不可能である中共の邪悪な本質を明確に認識すること」「中共の崩壊が目前に迫っていること」「各国政府は中共からの脅迫や利益誘導に屈しないこと」「中共の解体こそ迫害を停止させる唯一の道であること」などが、各国政府への呼びかけとして含まれている。

今年の「7・20」に関連する同学会の活動として、19日午前11時半より横浜・蒔田公園で集会とパレード、19日午後7時より西麻布・笄公園でキャンドル追悼会、20日午前11時20分より渋谷区・恵比寿公園で集会とパレードがおこなわれるという。

(牧)
関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。