マレーシアで5万人デモ 首相に辞任要求
マレーシアの首都クアラルンプールで29日、約5万人がデモを行い、資金流用が疑われているナジブ首相の辞任を求めた。
米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は、7月にナジブ氏がトップを務める政府系ファンドから約7億ドル（約850億円）が個人口座に不正に流れた可能性があると報じた。これに対し、ナジブ氏は疑いを否認しており、個人の口座に入った資金は中東からの寄付だと主張。疑惑を報道した経済紙２紙を３カ月の発禁処分とし、さらには、疑惑への追及で対立したムヒディン副首相を解任した。これらの強引な手法に対して国民の反発が高まっている。
デモは政治腐敗の撲滅を求める市民団体「ブルシ（清廉）」が呼びかけ、30日夜まで続く予定だ。
（翻訳編集・中張 法子）
関連記事
韓国の尹錫悦大統領は4日未明、わずか6時間で非常戒厳を「解除する」と表明し、国会から軍が撤収した。一連の混乱は韓国政治だけでなく、国際社会にも衝撃が走った。戒厳令宣布の背景には、何があるのか。
EUは中国製設備を事実上排除する新たな規定を水素生産補助金計画に追加。電解槽が25％以上中国製の場合、補助金対象外とする方針で、エネルギー産業における中国依存を減らす狙いがある。
パラオは台湾との関係を維持し、中国依存の脱却を目指して観光業の多様化を進めている。新たな航空路線の開設や、文化と環境を尊重する観光客層の誘致に注力している。
韓国の半導体産業が中国のダンピングで圧力を受け、輸出競争力が低下。韓国政府は14兆ウォン規模の財政支援を発表し、半導体生態系の強化と高付加価値製品へのシフトを目指している。また、中国市場への輸出依存が減少する中、中国の追い上げが韓国にとって大きな脅威となっていると警告している。
BRICS諸国がドルの代替通貨を模索する中、次期米国大統領トランプ氏は100%の関税を警告。専門家は実現性に懐疑的。