人民解放軍改革
中国人民解放軍30万人削減計画 半分は士官か
中国習近平政権が推し進める人民解放軍改革の一環で、30万人規模の兵力削減として、第1期に当たる2万5000人以上の士官の退役が分かった。
6月13日、中国共産主義青年団機関紙「中国青年報」が、第1期退役の士官は人民解放軍西部戦区の陸軍第21集団軍、中部戦区の空軍防空部隊、東部戦区の陸軍装甲部隊に属するもので、各地で退役式が行われたと報道した。
また同報道は、除隊する30万人のうちの半分以上が士官であることを示した。
また、香港誌「争鳴」6月号によると、中国共産党中央軍事委員会の組織構造調整後に約2万5000人以上の少将や大校や中校などの士官が退役した。当局は今年10月1日まで、退役した者の再雇用を完了させる予定だという。
昨年9月3日に北京で行われた観兵式で、習近平国家主席は30万人の兵力削減を宣言した。軍関係者は、今回のような軍事改革は前例がなく、より広くかつより深い範囲に影響を及ぼすとの認識を示している。その狙いは、軍体制内の江沢民派閥の影響を一掃し、習近平氏自身の軍権掌握の強化にあるとみられる。
（翻訳編集・張哲）
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