批判と争議のなか　中国がインターネット安全法採択

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は7日、インターネットの検閲をさらに強化する「ネット安全法」を採択した。人権団体のみならず、在中外国企業の反対の声も根強い。

テロと反政府活動を防ぐためという同法案。国家の安全を脅かす重大事件が発生したと政府が判断した場合、通信を制限できることや、プロバイダーに対しては、当局による安全審査、犯罪捜査への技術協力、違法な情報の削除・遮断などを義務づけている。

欧米やアジアの46の企業やビジネス団体が今年8月、草案の意見募集中に李克強総理に送った陳情書で、企業の情報セキュリティー技術を厳しく制限することにより、機密情報が盗まれるリスクが高まり、国際企業の中国市場での競争力を著しく低下させる恐れがあるとして、修正を求めたが応じてもらえなかった。

法案の採択をうけて、在中米商工会議所のジマーマン会長は声明で「中国の技術革新を後退させる一方で、セキュリティー向上にはあまり役に立たない法律だ」と批判した。

中国国民の反応をインターネットで調べたところ、リークされたのは全国大小のメディアが同法を擁護する報道ばかりで、ユーザの書き込みが見当たらない。従来から「地球上で一番言論統制が厳しい」といわれている中国のネット環境がいっそう悪化するもよう。

法案は来年6月から施行する。

（翻訳編集・叶子）

【大紀元日本8月22日】北朝鮮政府は国民をマインドコントロールするため、外国文化の封じ込みに余念がないが、P2Pファイル共有ソフト「BitTorren」のユーザーIPアドレスを監視・記録している組織S

非政府組織フリーダムハウスが10月28日に発表した「2015年ネットの自由度」調査報告書によると、世界的に自由度は5年連続で悪化した。調査対象65カ国のうち、「最悪」と評したのは中国だった。

中国当局がネット封鎖を行っている事を、多くの人は知っている。しかし、その自由のないネット空間を体験した人は少ない。先日ニューヨークで、１カ月という期間限定の「ファイアウォール・ネットカフェ」が開設された。中国の閉塞的なネット環境を経験するという斬新なアイデアは、注目を集めている。

中国財政部と税関総署はこのほど、4月8日から海外電子商取引（eコマース、海外ネットショッピング）で購入した製品に対して、全課税とする新税制を発表した。背景には、ここ数年で海外通販を利用する中国人が爆発的に増加したことがある。中国官製メディアが報じた。

大学生の魏則西さんは、中国最大のネット検索エンジン「百度」の検索結果を信用し、20万元を支払い偽の治療を受けたため、病状の悪化で4月に病死した。この「魏則西事件」が中国各界で様々な議論を巻き起こしている。以下は大紀元ライター川人氏が書いた記事の抄訳である。

中国科学院のアカデミー会員が、開催された科学技術大会で、科学研究者に対するネット封鎖を解除するよう呼びかけたことが注目を集めている。会議終了後には、78人のアカデミー会員が習近平国家主席に対し、海外の研究成果を共有することができるため、ネット封鎖を解除するよう意見書を提出したという。

日本経団連を含む世界46の経済団体・駐中グローバル企業は10日、中国の李克強総理に連署状を送り、近く成立予定の「インターネット安全及び保険業法規」は世界貿易機関（WTO）の協定に違反しているなどとして、改正を求めている。