激戦制する
トランプ氏勝利 米大統領選
日本時間11月9日16時33分、米国大統領選挙の投票結果が発表された。共和党候補のドナルド・トランプ氏が538人の選挙人のうち270人以上を獲得して第45代アメリカ合衆国大統領に就任することが確実となった。また、共和党では上下両院で勝利し、ねじれが解消された。
一方、東京株式市場では午前、米大統領選挙の動きににらんで一進一退、乱高下した。朝方、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が優勢となると、買いが優勢となり、主要株価指数の日経平均は一時250円上昇した。 しかし、その後トランプ氏の優勢が伝えられてから日経平均が下落し始めて、午後2時04分現在、前日終値と比べて下げ幅が1000円を超えて1万6164円45銭となった。 午後3時現在、日経平均は前日比919円44銭（5.36％）安の1万6251円54銭で取引を終えた。 東京為替市場ではトランプ氏のリードで円高ドル安が急激に進行した。午前1時は1ドル＝105円台半ばだったが、午後2時18分現在1ドル＝101円33～38銭で取引されている。午後3時現在は1ドル＝101円96～00銭で取引されている。
（文・張哲）
関連記事
トランプ米大統領は3月30日、3期目の大統領選出馬について「冗談ではない」と述べ、「それについて考えるのはまだ時期尚早だ。今は現職としての任務に集中している」と付け加えた。
アメリカ合衆国のトランプ大統領は、外国からの医薬品、半導体、コンピューターチップ、さらには鋼、アルミニウム、銅などの金属に対して関税を課す計画を発表し、アメリカ国内の製造業の発展を促進する意向を示した。
トランプ前大統領は１１日、ＴｉｋＴｏｋについて、米国の国家安全保障に対する脅威としながらも、禁止すれば影響を受ける子どももいるとしたほか、米メタ・プラットフォームズ傘下フェイスブックの拡大につながるだけとの考えを示した。
２０２４年米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領の陣営は、共和党の候補指名に必要な代議員数を３月１９日までに獲得できると予想している。幹部が１８日、明らかにした。
米ワシントン連邦地裁のタンヤ・チャトカン判事は１３日、トランプ前大統領が２０２０年の大統領選挙結果を覆そうとした疑惑を巡る訴訟で、免責特権は適用されないとの判決を不服としてトランプ氏が上訴しているため、訴訟手続きを一時停止した。