トランプ米政権、ハリケーン支援金290億ドルの承認を議会に要請

[ワシントン 4日 ロイター] – トランプ米政権は4日、テキサス州やフロリダ州、プエルトリコを相次いで襲ったハリケーンの被災者向けに290億ドルの支援金を承認するよう議会に対して要請した。支援金の内訳は、被災者の救済に128億ドル、連邦政府の洪水保険プログラムの債務負担に160億ドルなど。

また、行政管理予算局(OMB)のミック・マルバニー局長は、連邦機関に対して、「長期的な復興に向けて」どの程度の追加資金が必要になるのかについて10月25日までに試算を提出するよう指示した。

ホワイトハウスは、支援金が認められれば、12月31日までの被災者支援に必要な資金が確保できることになるとの見方を示している。

関連記事
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
豪州初の女性宇宙飛行士ベネル=ペッグ氏は、シドニーの会議で「宇宙には地球上の砂浜の砂粒に例えるほどの恒星があり、生命の存在は確実だ」と語り、太陽系内外での地球外生命探査の可能性に期待を寄せた。「宇宙での発見は生命の理解を深める貴重な手がかりになる」と強調。