仏国民生活はＥＵ離脱なくても改善可能、極右ルペン氏が方針転換

［パリ　１１日　ロイター］ – 仏極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は、大統領選で推進していた反欧州連合（ＥＵ）の姿勢から一転し、フランス人の生活は欧州単一通貨を離脱しなくても改善できるとの考えを示した。

５月の大統領選でルペン党首が大敗したことから、ＦＮは欧州を巡って内紛状態に陥り、先月にはルペン党首の側近であるフロリアン・フィリポ氏が離党する事態となっている。

ルペン氏は１２日発売の週刊誌バルール・アクチュエルに掲載されるコメントで「多くの分野で、欧州またはユーロから離脱することなくフランス人の日常生活を改善することは可能」と述べた。

フランスでは、特に地方と低所得地域でＥＵに対する不満から国粋的な機運が高まったものの、世論調査では英国の離脱（ブレグジット）に追随したりユーロ離脱を望む声はほとんどない。

ハーバード大学などアメリカの名門校が「民主主義への脅威」とされる理由とは？　外国人学生、補助金、思想拡散──国家安全保障の観点から見た学術界の現実に迫る。

「ありがとう」だけで数千万円規模の電気代？　ChatGPTとの会話がもたらす、AIの裏側にある莫大なエネルギー消費とは。

地震で倒壊した中国国有ゼネコン施工のタイの高層ビル、書類の技術者署名30人分が偽造？

永遠の歌姫、テレサ・テン未発表曲来月公開へ。没後30年、台湾で大規模追悼式。

日本と欧州連合（EU）は8日、都内で閣僚級の「日EUハイレベル経済対話」を開催し、中国製品の過剰な流入に対して共同で対応する方針を確認する見通しとなった。