トランプ氏がイランの合意順守認めず、議会に制裁判断要請

[ワシントン 13日 ロイター] – トランプ米大統領は13日、米欧など主要6カ国とイランが2015年に締結した核合意について、イラン政府の順守を認めないと表明した。

トランプ大統領は「核合意の順守を認めることはできない」と表明。「イラン政府の敵対的行動に立ち向かい、イランが核兵器を決して入手しないことを確実にするために複数の主要措置、並びに対イラン戦略を発表する」と語った。

核合意の枠組みからの完全な撤退は表明しなかったものの、米議会に対し、対イラン経済制裁を再発動するかどうか60日以内に決定するよう要請した。

*写真を加えました。

 

 10月13日、トランプ米大統領(写真)は、米欧など主要6カ国とイランが2015年に締結した核合意について、イラン政府の順守を認めないと表明した。ホワイトハウスで撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)
関連記事
神韻芸術団はNY市リンカーンセンターでの公演で大成功を収め、初週の6公演のチケットはすべて完売。また最近では、州議会議員リベッカ・カセイ氏が州議会を代表して神韻に表彰状を贈呈した
アメリカ合衆国は3月31日、北京と香港の6人の官僚に対して、中国が支配する都市での人権侵害とアメリカ国内での国際的抑圧の試みに対する制裁を発表した。この制裁は、議会に提出された年次国務省報告書の発表と同時に行われた。
トランプ米大統領が相互関税政策を発表するを控え、イスラエルのネタニヤフ首相、スモトリッチ財務相、バルカト経産相は1日、共同声明を発表し、アメリカ製品への関税を全面的に撤廃すると表明。
地震で崩壊したタイの高層ビルはやはり「手抜き工事」だった?タイ工業相「不適合建材使用の疑いあり」
中共軍で台湾問題を管轄する「東部戦区」は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による合同軍事演習を同日から開始すると発表したことについて、台湾国防部は、中国共産党政権について「国際社会最大のトラブルメーカーだ」と非難した。