比大統領の対麻薬戦争、国内で約9割の支持＝民間調査

［マニラ　１６日　ロイター］ – １６日に公表された民間調査機関パルス・アジアの調査によると、フィリピン国民の約９割がドゥテルテ大統領の対麻薬戦争を支持しているほか、約４分の３が超法規的な殺人が行われていると考えていた。

大統領の政策によりこれまでに数千人が死亡し、国際的にも懸念が広がっているが、警察は殺害した３９００人超は全員武装しており、逮捕に暴力的に抵抗したとしている。

調査は先月１２００人を対象に実施した。回答者の８８％が対麻薬戦争を支持。９％は意見が未決定と回答し、反対は２％だった。

一方、超法規的殺人が行われていると考えていた回答者は全体の７３％で、６月調査時の６７％から増加した。

10日にインドとパキスタンの間で発表された停戦は、どうやら長続きしなかったようだ。カシミール地方で両国の戦闘が続いていることを、インドのヴィクラム・ミスリ外務次官が確認した。

ロシアとウクライナは停戦に向け直接会合を行う段階が見えてきた。ロシアのプーチン大統領は、直接交渉は5月15日にトルコのイスタンブールで開催される会合から始まる可能性があると述べた。

インドとパキスタンは10日、カシミール地方での軍事衝突を受け、即時停戦で合意した。しかし、停戦発効直後から双方が「相手が停戦合意に違反した」と非難し合い、現地の緊張は依然として解消されていない。

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