エネルギー価格高、企業や民間投資への影響を注視＝豪中銀総裁補

［シドニー　１７日　ロイター］ – オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のエリス総裁補（経済担当）は１７日、国内のエネルギー政策や電力価格の上昇が企業や民間投資に与える影響を注視していると明らかにした。

同総裁補は、電力小売り価格の上昇は家計支出に影響を与える主要因ではないものの、今後数四半期間にインフレ率を押し上げる可能性があるとの認識を示した。

米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。

ベトナムが米国から最新F-16戦闘機を大量購入へ。中共の脅威に備えた動きで、米越関係最大の防衛取引となる見込み。

スイスに本部を置く世界経済フォーラム（WEF）は22日、創設者のクラウス・シュワブ前会長（87）に対する内部告発を受けて調査を開始したと発表。