ケネディ大統領暗殺の機密文書、一部公開を先送り

[ワシントン 26日 ロイター」 – トランプ米大統領は26日、これまで非公開だった1963年のジョン・F・ケネディ元大統領暗殺に関する機密文書のうち約2800件の公開を指示。ただ、一部文書に関しては、機密指定解除を見送った。

ホワイトハウス高官によると、米連邦捜査局(FBI)と中央情報局(CIA)からの機密保持の要請によって、トランプ大統領は一部文書の公開を見送った。今回の決定により米国立公文書館は、機密指定が解除された文書について順次公開する。

ケネディ大統領暗殺に関する機密文書については、2017年10月26日を最終期限として、すべての文書を公開するよう法律で定められていた。

トランプ大統領は、政府機関に対して、残りの非公開文書については、今後180日以内に改めて機密保持が必要かどうかを検討するよう指示した、と当局者は語った。

トランプ大統領は26日付の文書で、機密文書の公開に踏み切ったが、一部文書の非公開要請については受け入れざるを得なかったと述べた。

一部文書の公開延期を求めた政府機関に対しては、情報を再検討し、公開しても安全保障や外交などに差しさわりのない文書をできる限り多く特定するよう指示したと付け加えた。

当時46歳の若きケネディ大統領が暗殺されたのは半世紀以上も前だが、機密文書には1970年代─90年代の捜査資料も含まれている。公開すれば、一部の警察関係者やまだ関連のある資料が危険にさらされる可能性があると、情報当局者や警察当局者は主張していた。

<陰謀説に終止符か>

 

1963年11月22日にテキサス州ダラス市内を車でパレード中にケネディ大統領が暗殺された事件の研究者らは、機密文書の公開によって、リー・オズワルド容疑者の動機について新たに大きな情報が得られることは期待できないと語った。

また、米国立公文書館に保管されている同大統領暗殺に関する500万ページを超える文書の公開によって、暗殺の黒幕としてマフィアやキューバなどの存在を指摘する陰謀説が消えることはほとんどないと研究者らはみている。

数多くの書籍や記事、テレビ番組や映画が、ケネディ大統領暗殺は入念に計画された結果だとする陰謀説に基づいているが、どれもオズワルド容疑者に協力者がいたことを示す決定的な証拠を提示していない。同容疑者はケネディ大統領を殺害した2日後、射殺された。

「私の学生たちは、オズワルド単独犯説にとても懐疑的だ」と、ボストン大学の歴史学教授パトリック・マニー氏は言う。「孤独で負け犬のような人物が、単独でケネディ氏を殺害し、世界の歴史の流れを変えてしまったとは考えたくないのだろう。だが、証拠が語っているのはそういうことだ」

*内容を追加します。

 

 10月26日、トランプ米大統領は、これまで非公開だった1963年のジョン・F・ケネディ元大統領暗殺に関する機密文書のうち約2800件の公開を指示。ただ、一部文書に関しては、機密指定解除を見送った。写真は暗殺される前のケネディ大統領とジャクリーン夫人。テキサス州ダラスで1963年11月撮影。提供写真(2017年 ロイター/Walt Cisco/Dallas Morning News/Handout/File Photo via REUTERS)

 

 10月26日、トランプ米大統領は、これまで非公開だった1963年のジョン・F・ケネディ元大統領暗殺に関する機密文書のうち約2800件の公開を指示。ただ、一部文書に関しては、機密指定解除を見送った。写真は暗殺される前のケネディ大統領とジャクリーン夫人。テキサス州ダラスで1963年11月撮影。提供写真(2017年 ロイター/Walt Cisco/Dallas Morning News/Handout/File Photo via REUTERS)

 

 10月26日、トランプ米大統領は、これまで非公開だった1963年のジョン・F・ケネディ元大統領暗殺に関する機密文書のうち約2800件の公開を指示。ただ、一部文書に関しては、機密指定解除を見送った。写真は暗殺される前のケネディ大統領とジャクリーン夫人。テキサス州ダラスで1963年11月撮影。提供写真(2017年 ロイター/Walt Cisco/Dallas Morning News/Handout/File Photo via REUTERS)
関連記事
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
豪州初の女性宇宙飛行士ベネル=ペッグ氏は、シドニーの会議で「宇宙には地球上の砂浜の砂粒に例えるほどの恒星があり、生命の存在は確実だ」と語り、太陽系内外での地球外生命探査の可能性に期待を寄せた。「宇宙での発見は生命の理解を深める貴重な手がかりになる」と強調。