海自の護衛艦も参加へ、米空母3隻が西太平洋で演習=関係者
[東京 7日 ロイター] – 日本政府は、トランプ米大統領のアジア歴訪に合わせて米空母3隻が近く西太平洋で行う演習に、海上自衛隊の護衛艦を参加させる方針を固めた。日米両首脳は6日の会談で北朝鮮に最大限の圧力をかける方針で一致しており、経済、軍事両面から核・ミサイル開発計画の放棄を迫る。
複数の日本政府関係者が7日、ロイターに明らかにした。
海自は演習に護衛艦「いなづま」を派遣する方向で調整している。いなづまは日本海で米国、インド両海軍との共同訓練を終えたばかり。そのまま海域にとどまる見通しだ。この共同訓練には米原子力空母ロナルド・レーガンも参加していた。
米政府関係者によると、演習にはレーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツの原子力空母3隻のほか、複数の米艦艇が参加する。日米どちらの政府関係者も、演習の具体的な海域と日程は明らかにしなかった。
小野寺五典防衛相は7日午前の会見で、自衛隊が米空母3隻との演習に参加する可能性を問われ、「さまざまな機会をとらえて訓練を実施することが日本の安全保障につながると思っている」と述べていた。
アジア歴訪中のトランプ大統領は、7日に日本を発って韓国に到着した。8日に中国を訪れる。韓国はトランプ氏の訪問に先立ち、北朝鮮に独自制裁を課すことを決定。日本も7日、新たに北朝鮮の35団体・個人を資産凍結の対象とすることを決めた。
*内容を追加しました。
(久保信博※)
関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。