世界の二酸化炭素排出量、今年は2％増で再び増加へ

［ボン（ドイツ）　１４日　ロイター］ – ドイツのボンで行われている気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）で、科学者チームが今年の世界の二酸化炭素排出量は前年比２％増加し、過去最高の３７０億トンになるとの見通しを発表した。

二酸化炭素排出量は２０１４─１６年にはほぼ横ばいだったが、主に中国の排出量が２年間の減少後増加に転じ、今年は拡大するとみられている。

１５カ国から７６人の科学者が参加している同チームは「昨年横ばいとなったのはピークではなかった」とのコメントを発表した。

主任研究員の１人であるオスロ国際気候環境研究センター（ＣＩＣＥＲＯ）のグレン・ピーターズ氏は、今年の中国の二酸化炭素排出量は経済成長に伴う石炭需要の増加で３．５％押し上げられるとの予想を示した。中国は、米国を上回る世界最大の二酸化炭素排出国で、世界全体の排出量の約３０％を占めている。

一方、米国の排出量は０．４％減で、石炭消費の増加で減少幅が近年より縮小する見込み。ピーターズ氏はロイターに、米国の石炭消費増加は、トランプ大統領の石炭推進政策よりも天然ガス価格の上昇が要因と説明した。

中国共産党（CCP）は、カンボジアのリアム海軍基地の拡張工事を正式に完了した。この拡張は、中国のジブチにある海外基地を彷彿させるものであり、南シナ海におけるCCPの軍事的影響力拡大への懸念を一層高めている。

米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。

ベトナムが米国から最新F-16戦闘機を大量購入へ。中共の脅威に備えた動きで、米越関係最大の防衛取引となる見込み。