英国への純移民、6月までの1年で過去最大の落ち込み=国立統計局

[ロンドン 30日 ロイター] – 英国立統計局(ONS)によると、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が決定した昨年6月から今年6月までの1年間に、英国への純移民数が過去最大の減少幅を示した。4分の3以上が、EU出身者の出国数が入国数を上回ったための減少だった。

今年6月までの1年間の純移民は10万6000人減の23万人。このうち8万2000人がEU出身者の減少によるもので、この期間のEUからの純移民は2013年6月以来最低水準となった。

ONSは、ブレグジット決定が減少の一因となっている可能性があると指摘した。ただ最新の減少については、昨年の移民が大幅に増加し、6月に過去最高水準に達していたことも背景にあるとしている。

1998年以降、英国への純移民は毎年10万人を超えていた。

ロンドン大学キングズ・カレッジのジョナサン・ポーテス経済学教授は、最新の移民減少はブレグジット決定以来の英景気鈍化とポンド相場下落に関連があると指摘。今後数年間にさらに減少し、年間15万人になる公算が大きいと述べた。教授は先に、ブレグジットは英経済に打撃をもたらす可能性が高いとしていた。

一方、ブレグジット推進を訴えたスティーブン・ウルフ欧州議会議員は、長期移民は依然高水準と指摘。ツイッターに「この数字は、ブレグジット初日からまったく新しい移民制度を実施する必要性がますます高まったことをあらためて示している」と投稿した。

ブレグジットは、2019年3月29日の予定。

関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。