NY爆発事件、移民制度改革法の成立急ぐ必要性示す=米大統領

[ワシントン 11日 ロイター] – トランプ米大統領は11日、ニューヨークのマンハッタン中心部でバングラデシュ出身の男が手製の爆弾を爆発させた事件について、議会による移民制度改革法案の成立が「急務」であることを強く示すものだとの考えを示した。

大統領の声明によると、容疑者の男は、連鎖移住を認める米国の政策に基づく家族移民ビザで米国に入国していた。大統領はこの政策は「国家安全保障と相いれない」と指摘した。

関連記事
ハーバード大学などアメリカの名門校が「民主主義への脅威」とされる理由とは? 外国人学生、補助金、思想拡散──国家安全保障の観点から見た学術界の現実に迫る。
「ありがとう」だけで数千万円規模の電気代? ChatGPTとの会話がもたらす、AIの裏側にある莫大なエネルギー消費とは。
地震で倒壊した中国国有ゼネコン施工のタイの高層ビル、書類の技術者署名30人分が偽造?
永遠の歌姫、テレサ・テン未発表曲来月公開へ。没後30年、台湾で大規模追悼式。
日本と欧州連合(EU)は8日、都内で閣僚級の「日EUハイレベル経済対話」を開催し、中国製品の過剰な流入に対して共同で対応する方針を確認する見通しとなった。