安保理決議の完全履行で一致、安倍首相と国連トップが会談

[東京 14日 ロイター] – 安倍晋三首相と国連のグテレス事務総長は14日、首相官邸で会談し、北朝鮮問題について、安全保障理事会決議の完全履行が必要との認識で一致した。グテレス氏は「制裁の履行が平和的な非核化につながる」と強調した。

安倍首相は会談後の共同会見で、「朝鮮半島の非核化が地域の平和と安定のために不可欠であるということで(事務総長と)完全に一致した」と説明。「安保理決議の完全履行の必要性や、非核化に向け意味ある対話でなければならないとの認識を共有した」と述べた。

核とミサイル開発を進める北朝鮮の問題を巡っては、ティラーソン米国務長官が前提条件なしに対話に応じる用意があると発言。米ホワイトハウスがそれを打ち消し、トランプ政権内の見解のずれが浮き彫りになった。安倍首相は今回のグテレス氏との会談を通じ、「対話のための対話では意味がない」との持論を改めて訴えた。

一方、グテレス事務総長は北朝鮮を含めた全ての国に安保理決議の完全履行を求めた上で、「それなくしてはいつの間にか戦争に陥り、悪夢が起きるだろう」と語った。

国連安保理は15日に閣僚級会合を開き、北朝鮮問題を協議する。安倍首相はグテレス氏に対し、「圧力強化に資する力強いメッセージをともに発信したい」と呼びかけた。

(久保信博)

関連記事
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。
米インド太平洋軍司令官パパロ大将は、中共による台湾侵攻は米軍の優位性により「極めて困難」と指摘。海上封鎖も突破可能と自信を示した。中共軍の台湾周辺の活動は活発化している
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される