英世論調査、EU残留希望が国民の過半数に

[エディンバラ 16日 ロイター] – 英インディペンデント紙電子版に掲載されたBMGの世論調査によると、欧州連合(EU)残留を望む英国民は全体の51%、離脱支持は41%だった。

EU離脱(ブレグジット)交渉は、貿易に焦点がおかれる第2段階に入りつつある。調査は5─8日、1400人を対象に実施された。

インディペンデント紙は、「残留」を望む回答のリードは国民投票以来最大だったと伝えた。

ただ同紙は、BMGの代表の発言として、今回の結果は国民投票に行かなかった人の意見が変わったためで、「離脱」に投票した人と「残留」に投票した人のどちらも、10人中9人が意見を変えていないと伝えた。

国民投票では、離脱支持は52%、残留支持は48%だった。

関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。