米連邦航空局、主要原子力施設上空をドローン飛行禁止区域に

[ワシントン 18日 ロイター] – 米連邦航空局(FAA)は18日、安全保障上の理由から全米の主要原子力施設7カ所の上空をドローン飛行禁止区域に設定すると発表した。実施は29日で、ニューメキシコ州のロスアラモス国立研究所やワシントン州のハンフォード・サイトなどが対象となる。

FAAは、他の安全保障当局が出している追加的なドローン飛行禁止区域設定要求も受け入れるかどうか検討中だと説明した。

今年になってFAAは既に133を超える米国内の軍事施設周辺のドローン飛行を禁じている。国防総省は8月、米軍基地は航空機の飛行を危険に陥らせたり、その他の脅威をもたらすようなドローンを撃墜できるとの見解を示した。

FAAは、自由の女神像やマウントラシュモア国立記念碑といった米国を代表する建造物10件の周囲のドローン飛行も認めていない。

米国ではドローンの飛行急増に対する懸念が強まっている。先週には米運輸安全委員会(NTSB)が、ニューヨークのスタテン島近くで9月にドローンと米軍ヘリが衝突した事故の報告書を公表した。

関連記事
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。
米インド太平洋軍司令官パパロ大将は、中共による台湾侵攻は米軍の優位性により「極めて困難」と指摘。海上封鎖も突破可能と自信を示した。中共軍の台湾周辺の活動は活発化している
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]