12月21日、トランプ大統領は人権侵害に加担した外国人13人を制裁する命令に署名した。(Pete Marovich–Pool/Getty Images)

米国、人権侵害や汚職で制裁リスト公表 中国共産党幹部初ノミネート

トランプ米大統領は21日、「マグニツキー法(Magnitsky Act)」に基づき、米当局が中国の公安当局幹部を含む外国人13人に制裁を課す大統領令に署名した。中国共産党幹部が米制裁対象に指定されたのは、今回が初めてのことだ。

それによると、制裁対象らは「深刻な人権侵害と腐敗行為に関わった人物で」「国際経済政治システムの安定性を脅かすもの」とされている。制裁措置には、資産凍結や国際金融機関によるいかなる商業活動も禁止、旅行制限などが含まれる。

北京警察学院の高岩(Gao Yan)党委書記が、北京公安局の朝陽支局局長在任中に拘禁された北京出身の著名な女性人権活動家・曹順利氏の死亡に責任があったとして今回の制裁対象リストに追加された。

曹氏は国連の人権会議に出席のため出国しようとしたとき、北京空港で強制連行された。拘束中に結核や肝臓疾患の治療を求めたが、当局に拒否された。2014年3月に収容所内で死亡した。

ほかには、亡命中のガンビア前大統領ヤヤ・ジャメ(Yahya Jammeh)氏や選挙詐欺と指摘されたニカラグア最高選挙委員会のロベルト・ホセ・リバス・レイエス(Roberto Jose Rivas Reyes)会長、コンゴ当局者に賄賂を行ったイスラエルの資産家ダン・ガートラー(Dan Gertler)氏、不法拘禁と人体臓器の強制摘出及び密輸の容疑で逮捕されたパキスタン外科医師のムクタル・ハミドシャー(Mukhtar Hamid Shah)氏などもリストアップされている。

マグニツキー法は、ロシア人権弁護士セルゲイ・マグニツキー(Sergei Magnitsky)氏の獄中死をきっかけに2012年に制定され、人権侵害を行ったと判断されたロシア人へのビザ発給禁止や資産凍結を定めたもの。米連邦議会は2016年12月、ロシアに限らずすべての国の人権侵害者が対象となるように、適用範囲を拡大する法改正案を可決した。

 

(翻訳編集・王君宜)

関連記事
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
豪州初の女性宇宙飛行士ベネル=ペッグ氏は、シドニーの会議で「宇宙には地球上の砂浜の砂粒に例えるほどの恒星があり、生命の存在は確実だ」と語り、太陽系内外での地球外生命探査の可能性に期待を寄せた。「宇宙での発見は生命の理解を深める貴重な手がかりになる」と強調。
11月18日、アメリカとフィリピンは軍事情報共有協定を締結し、両国の防衛関係を強化して中国共産党の脅威に共同で […]
サッカー日本代表は19日、FIFAワールドカップ2026アジア最終予選で中国と対戦。3-1で勝利したが、「アウ […]
中国サッカーが衰退する一因は、賭博を支配する官僚と警察の影響。胡力任氏によると、賭けが普及し、体制下での腐敗が進行中。