インド経済、来年は世界5位に浮上へ 英仏追い抜く=英調査機関

[ロンドン 26日 ロイター] – 英民間調査機関の経済ビジネス・リサーチ・センター(CEBR)は、26日に公表したリポートの中で、インドが来年、英国とフランスを抜き、ドルベースで世界第5位の経済になるとの見通しを明らかにした。

CEBRのダグラス・マクウィリアムズ副会長は、インド経済には高額紙幣廃止や物品・サービス税(GST)の導入など「一時的なマイナス要因はあったが、それでも英仏に追い付いた。2018年には両国を抜き、ドルベースで世界第5位の経済に躍り出るだろう」と語った。

中国については、2032年に米国を抜いて世界一になると予想。「トランプ大統領の通商への影響が当初の想定ほど大きくないため、米国は前回予想したより1年長くナンバーワンの座を維持する」とした。

英国は向こう2年ほどはフランスに後れを取るものの、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の英経済への影響は想定よりも小さなものにとどまり、2020年には再びフランスを追い越す、と予想した。

CEBRはロシアに関しては、エネルギーセクターに依存し過ぎていると分析し、原油安に対する脆弱性を指摘。経済規模は現在の世界11位から、2032年までには17位に転落するとの見通しを示した。

関連記事
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。
米インド太平洋軍司令官パパロ大将は、中共による台湾侵攻は米軍の優位性により「極めて困難」と指摘。海上封鎖も突破可能と自信を示した。中共軍の台湾周辺の活動は活発化している
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]