米司法省、オバマ政権の大麻規制緩和措置を廃止

［ワシントン　４日　ロイター］ – 米司法省は４日、オバマ前政権下に導入されたマリフアナ（乾燥大麻）に関する連邦規制の緩和措置を廃止し、大麻が合法化された州で連邦検察に関連法を執行する広い裁量を認める方針を明らかにした。

米国では近年、大麻を合法化する州が増えており、カリフォルニア州など６州では嗜好品としての大麻が解禁され、そのほか多数の州でも医療用の大麻が合法化されている。ただ、連邦法では依然として大麻が禁止されている。

セッションズ司法長官が示した新たな方針は急速に発展する大麻ビジネスに悪影響を及ぼす可能性がある。

司法省の当局者らは既に大麻を合法化した州に法的措置を講じるかどうかについては明言を避け、今後の措置を「検討中」だと述べるにとどめた。

サンダース大統領報道官は「マリフアナにしても移民にしても」連邦法の執行にトランプ大統領は最も重点を置いていると説明した。

セッションズ司法長官は米国各地の連邦検察官に１ページのメモを送付し、新たな方針を説明。奇しくもカリフォルニア州は１日に嗜好品としての大麻使用を合法化したばかり。同州のほか、ワシントン、オレゴン、アラスカ、ネバダなどの州でも嗜好品としての使用が認められており、マサチューセッツとメインの２州も年内に解禁する見通し。

オバマ前政権下の司法省は、大麻を合法化した州について、連邦検察に関連法の違反者を起訴しないよう指示していた。

セッションズ氏は声明で、オバマ政権で導入された政策は「法の支配を損ねる」と批判し、連邦検察宛てのメモでは「確立された原則」に沿って起訴すべき事案を決めるよう指示した。嗜好品としての使用と医療用の区別については言及していない。